新NISAに確定申告は必要？課税されるケースや非課税を最大限に活かすポイントについて解説

このような悩みに答えます。

新NISAでは確定申告が不要

投資にかかる税金

NISAでは、非課税枠内での投資による利益には税金がかかりませんが、通常は投資による所得に対して税金が課せられます。

資産運用から得られる利益には、所得税および復興特別所得税15.315%に加え、住民税5%を合わせた約20.315%の税金がかかります。

対象となる収益は、次のような金融商品の利益です。

税金の納付方法には、確定申告を行うか、証券会社に源泉徴収してもらう2つの方法があります。

NISA口座では確定申告が不要

NISAとは少額投資非課税制度のことで、株や投資信託を売却して利益が出た際に課税されない制度です。

投資を行うには証券口座を利用する必要があり、証券口座には課税口座（一般口座と特定口座）とNISA口座（非課税口座）があります。

課税口座で投資を行い利益を得たら20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資を行えば税金がかかりません。

口座の種類		確定申告	年間取引報告書
課税口座	一般口座	必要	自分で作成
	特定口座（源泉徴収あり）	原則不要	証券会社が作成
	特定口座（源泉徴収なし）	譲渡益が発生した場合は必要	証券会社が作成
NISA口座（非課税口座）		なし	なし

NISA口座で獲得した利益は控除計算には入らない

扶養控除や配偶者控除などの特別な税金の控除を受けるには、家族を養っている人の所得が一定の基準以下である必要があります。

これらの控除は、特に子供や配偶者がいる家庭にとって重要で、家計の負担を軽減する役割を果たします。

NISA口座を通じて得た投資の利益は、所得には含まれないため、これらの控除を受ける際の所得計算には影響を与えません。

これにより、新NISAを活用して投資し資産を増やしても、税金の優遇措置を受けることができます。

新NISAで課税されるケース

新NISAで課税されるケースは以下の4つ。

①NISA口座の資産を課税口座に移行した場合

NISA口座で運用していた資産をNISA以外の課税口座に移すと、課税の対象となり、確定申告が必要です。

しかし、新NISAでは非課税期間が設定されていないため、資産の移管は自分の判断で行う場合に限られます。

これに対し、旧NISAで運用している場合は、決められた非課税期間が終了すると自動的に課税口座に移管されます。

②NISAの非課税枠を超えて購入した場合

新NISAの非課税投資枠である1,800万円を超える投資については、超過分は課税口座での取り扱いとなります。

これにより、非課税の対象外となるため、課税口座で運用された分の投資利益や配当金が発生した場合には、それらに対して課税が行われます。

③配当金の受取方式を「株式比例配分方式」以外にした場合

NISA口座での配当金受取方法と課税の関係は、次のようになっています。

受取方法	受取場所	配当金（NISA口座）	売買益（NISA口座）
株式数比例配分方式	証券会社の口座	非課税	非課税
配当金領収証方式	郵便局や銀行	課税	非課税
登録配当金受領口座方式	指定金融機関	課税	非課税
個別銘柄指定方式	指定金融機関	課税	非課税

「株式数比例配分方式」とは、保有している全ての株式の配当金を証券会社の口座（NISA口座を含む）に一括して受け取る方法です。

この方式を選択していれば、NISA口座で運用中の株式に関しては配当金も非課税となり、課税を回避することが可能です。

しかし、「登録配当金受取口座方式」や「個別指定方式」を選択している場合、NISA口座における非課税のメリットを享受できず、課税対象となってしまいます。

なお、この場合の課税は源泉徴収方式が適用され、配当金が支払われる際に、所定の税率（通常は20.315%）が自動的に差し引かれます。

④外国資産から配当金を得た場合

外国資産（株式・不動産）や外国資産に投資を行う投資信託から得られた配当金に対して、投資先の国ごとに所得税に相当する税金（以下「外国所得税」）がかかる場合があります。

NISA口座（非課税口座）を利用しても国内での課税（20%）は非課税にできますが、外国所得税は免除されません。

なお、配当金は外国所得税が源泉徴収された後に入金されるので、個人が特別な手続きを取る必要はありません。

加えて、オルカンなどの配当金を配らない投資信託は、源泉徴収された後に自動で配当金が再投資されます。

新NISAの非課税を最大限に活かすポイント

新NISAの非課税を最大限に活かすポイントは以下の2つ。

①長期投資を心がける

NISA口座では、損失は損益通算や繰越控除に利用できないため、損失を活用して税負担を軽減することはできません。

新NISAの非課税メリットを享受するためには、利益を出すことが重要であり、そのためには長期的な投資が効果的です。

以下の図は、金融庁がまとめた「資産・地域を分散して積立投資を行った場合の運用成果の実績」で、保有期間別（5年、20年）のデータを示しています。

保有期間が5年の場合は元本割れが目立ちますが、20年ではほとんど元本割れしていないことがわかります。

過去が未来を保証するわけではありませんが、長期投資を行うことで元本割れのリスクを大幅に抑えることが可能です。

②損失が出ている金融商品の移管に注意する

NISA口座内で値下がりしている金融商品を移すと、その移管時点での時価が新たな購入額として扱われます。

そのため、移管後に株価が回復して上昇した場合、増加した分の利益に対して課税されることになります。

このため、値下がりしている金融商品をNISA口座から課税口座に移管する際には注意が必要です。

まとめ

今回は新NISAでは確定申告が必要なのかについて解説しました。