投資信託とは?ETF(上場投資信託)との違いについても解説

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悩んでいる人

・投資信託とは?
・ETFとの違いは何?

このような悩みに答えます。

本記事の内容
  • 投資信託とは?
  • 投資信託とETFの違い
  • 投資信託とETFどっちに投資すべき?
  • 投資信託の運用方法
  • 投資信託の購入・運用にかかるコスト
  • 投資信託の償還日、繰上償還とは?
目次

投資信託とは?

投資信託は、複数の投資家からお金を集めて、専門の運用会社がそれを運用する仕組みです。

運用会社は市場や経済の動向を研究して最適な投資先を選択するため、投資家は自分自身で資産を選ぶ必要がなく、運用会社に任せることが可能です。

また、投資信託では、複数の資産(例:株式、債券、不動産など)に投資します。

そのため、一つの投資信託を利用することで、複数の企業や国に分散投資できます。

サイト管理人

投資信託はローリスク・ローリターンな投資です。

投資信託とETFの違い

投資信託とETF(上場投資信託)は、どちらも複数の投資家からお金を集めて、専門の運用会社がそれを運用する仕組みです。

運用会社は市場や経済の動向を研究して最適な投資先を選択するため、投資家は自分自身で資産を選ぶ必要がなく、運用会社に任せることが可能。

仕組み自体は投資信託と大差ありませんが、大きな違いは証券取引所を通じて取引するかしないのかの違いです。

投資信託は上場しておらず、窓口もしくはネット証券を通じて証券会社や銀行から直接購入します。

一方、ETFを購入する際は株式と同様に証券取引所を通じて売買を行います。

投資信託とETFどっちに投資すべき?

長期的な資産形成が目的であれば、投資信託がおすすめです。

投資信託では分配金が自動で再投資されますが、ETFでは分配金が投資家に一度返されます。

分配金:投資信託から配られる配当金のこと

この際、ETFから得た分配金を再投資することもできますが、再投資するとその分だけNISA口座の非課税枠が減ってしまいます。

サイト管理人

投資信託であれば自動で再投資されるので、非課税枠が減りません。

NISA口座ではなく課税口座を利用している場合でも、ETFから分配金が配られる度に課税されます。

上記の理由から、長期的に資産を築き上げたいなら投資信託に投資することをおすすめします。

ただ、定期的に分配金を得たいのなら、ETFに投資して分配金を得ると良いでしょう。

投資信託の運用方法

投資信託の運用方法は以下の2つ。

投資信託の運用方法
  1. アクティブ運用
  2. パッシブ運用

①アクティブ運用

アクティブ運用は、銘柄の選定・調整を行い株価指数を上回る成果を出すことを目的とした手法のことです。

例を挙げると、GAFAMだけに投資するなどですね。

サイト管理人

アクティブ運用の投資信託はアクティブファンドと呼ばれることもあります。

専門知識のあるマネージャーが銘柄の選定・調整を行うので、パッシブ運用より利回りは大きくなっています。

ただ、その分リスクも大きいです。

②パッシブ運用

パッシブ運用は、日経平均株価やS&P500などの代表的な株価指数に連動するように運用される手法のことです。

サイト管理人

パッシブ運用の投資信託はインデックスファンドと呼ばれることもあります。

なお、結果を残すアクティブ運用の投資信託も存在しますが、8割のアクティブ運用はパッシブ運用に勝てません。

手数料もアクティブ運用よりパッシブ運用の方が低くなっています。

投資信託の購入・運用にかかるコスト

購入時・売却時

購入時・売却時にかかるコストは以下の3つ。

購入時・売却時にかかるコスト
  1. 買付手数料
  2. 信託財産留保額
  3. 売却益への課税

買付手数料

買付手数料は、投資信託を購入する際に発生する手数料です。

ネット証券では買付手数料がきわめて低く抑えられ、買付手数料が無料の証券会社もあります。

信託財産留保額

信託財産保留額は、途中で投資信託を抜ける解約料のようなものです。

中途解約にかかるコストのため、投資信託の償還時にはかかりません。

投資信託の償還とは?

運用会社が投資信託の運用が終了し、投資家に資金を返還することです。

投資信託が期限を迎える場合や、投資家が償還を希望し、運用会社がそれに応じる場合に行われます。

たとえば信託財産保留額0.3%の投資信託を1万円で売却したら、30円が差し引かれて9,970円が戻ってきます。

売却益への課税

株式の売却で得た利益は申告分離課税の対象で、所得に関係なく一律で20%の税金がかかります。

ただ、NISA口座(非課税口座)で得た売却益に対しては課税されません。

保有時

保有時にかかるコストは以下の3つ。

保有時にかかるコスト
  1. 信託報酬
  2. 分配金への課税
  3. 外国所得税

信託報酬

信託報酬は、投資信託の運用中にかかるコストです。

サイト管理人

名前に報酬とついていますが、利用者負担となっています。

安いものならおよそ年0.1%、高いもので年4%程度です。

たとえば信託報酬1.0%の投資信託に1万円投資したとしたら、1年間でおよそ110円(1万円×1.0%+消費税)の信託報酬がかかります。

これは別途支払うものではなく、毎日差し引かれて投資信託の基準価額に反映されます。

分配金への課税

投資信託の中には分配金を出す投資信託が存在し、分配金は総合課税または申告分離課税の対象です。

分配金:投資信託が出す配当金のようなもの

税率は20%ですが、NISA口座(非課税口座)を利用する場合は課税されません。

なお、外国資産(株式・不動産)に投資を行う投資信託から得られた分配金に対する課税は異なります。

外国所得税

外国資産(株式・不動産)に投資を行う投資信託から得られた分配金に対して、投資先の国ごとに所得税に相当する税金(以下「外国所得税」)がかかる場合があります。

NISA口座(非課税口座)を利用しても国内での課税(20%)は非課税にできますが、外国所得税は免除されません。

サイト管理人

たとえば米国株型投資信託に投資する場合、分配金にかかる米国内の税金10%は課税されます。

なお、分配金は外国所得税が源泉徴収された後に入金されるので、個人が特別な手続きを取る必要はありません。

加えて、オルカンなどの分配金を配らない投資信託は、源泉徴収された後に自動で分配金が再投資されます。

課税口座(一般口座、特定口座)を利用している場合はどうなる?

課税口座を利用している場合、外国資産(株式・不動産)に投資を行う投資信託から得られた分配金に対して二重に課税されます。

たとえば米国株型投資信託に投資する場合、分配金には米国内の税金10%+国内課税20%がかかります。

なお、二重課税となっている場合は、特定口座(源泉徴収あり)でも確定申告することで米国の10%分の一部または全部を取り戻せます。

投資信託の償還日、繰上償還とは?

まず、投資信託の償還とは、投資家が投資信託からお金を引き出すことです。

投資信託は運用終了となることがあるので、その際に自分の資金を投資信託から引き出す必要があります。

次に、投資信託の償還日とは、運用期間の終了日のことを指し、目論見書などで確認することができます。

サイト管理人

一般的にインデックス型の投資信託は無期限となっている場合が多いです。

また、償還日の有無に関わらず、特定の条件(投資信託の規模の縮小など)により償還されることを繰上償還といいます。

長期投資が目的の場合、繰上償還されることで一時的に運用がストップしてしまい、運用効率が悪くなってしまいます。

このため、繰上償還されることなく、なるべく長く運用が続く投資信託を選ぶことが重要です。

【繰上償還のリスクが低い投資信託の目安】

  • 基準価額が3,000円以上
  • 純資産額が50億円以上
  • 純資産額が増え続けている

まとめ

今回は投資信託とは何かやETFとの違いについて解説しました。

本記事の内容
  • 投資信託とは?
  • ETF(上場投資信託)とは?
  • 投資信託とETFの違い
  • 投資信託とETFどっちに投資すべき?
  • 投資信託の運用方法
  • 投資信託の購入・運用にかかるコスト
  • 投資信託の償還日、繰上償還とは?
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