新NISAの非課税枠1,800万円を使い切ったその後はどうすべき?

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新NISAの非課税枠1,800万円を使い切ったその後はどうすべき?

このような悩みに答えます。

本記事の内容
  • NISAとは?
  • 旧NISAと新NISAの違い
  • 新NISAの非課税枠1,800万円を使い切る期間
  • 新NISAで1,800万円を使い切った後のポイント
  • 新NISAで1,800万円を使い切った後の投資戦略
  • 課税口座で運用を行う際のポイント
  • 課税口座で運用を行う際の注意点
  • 新NISAの始め方
  • 新NISAに関するQ&A

新NISAの非課税枠である1,800万円をを使い切った後の選択は重要な判断ポイントとなります。

非課税の恩恵を享受しながら効率よく資産を増せるこの制度ですが、枠が尽きた際には新たな選択が必要になります。

課税口座で投資を行うべきか、課税口座ではどのような投資を行うべきか、悩む場面もあるでしょう。

本記事では、1,800万円の非課税枠を使い切った後に取り得る選択肢を整理し、資産運用を効率的に続けるための戦略や具体的な対応策について解説します。

課税口座での投資戦略や、引き続き資産運用を効率的に続けるための具体的な対応策についても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

なお、新NISAを始めるには証券口座を開設する必要があります。

まだ口座を開設していない方はこれを機に開設しておきましょう。

目次

NISAとは?

NISAとは少額投資非課税制度のことで、株や投資信託を売却して利益が出た際に課税されない制度です。

投資を行うには証券口座を利用する必要があり、証券口座には課税口座(一般口座と特定口座)とNISA口座(非課税口座)があります。

課税口座で投資を行い利益を得たら20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資を行えば税金がかかりません。

スクロールできます
口座の種類確定申告年間取引報告書
課税口座一般口座必要自分で作成
特定口座(源泉徴収あり)原則不要証券会社が作成
特定口座(源泉徴収なし)譲渡益が発生した場合は必要証券会社が作成
NISA口座(非課税口座)なしなし
特定口座(源泉徴収あり)と特定口座(源泉徴収なし)の違いは?

源泉徴収とは本来自分で納めるべき税金を証券会社が利益から引いて納めてくれること。

源泉徴収ありの場合、確定申告の手間が省けるというメリットがあります。

また、源泉徴収なしの場合、他の証券口座と損益通算をできたり、損失を来年以降に繰り越せるというメリットがあります。

サイト管理人

これから投資を始めたい方は特定口座(源泉徴収あり)とNISA口座を開設しておくと良いでしょう。

旧NISAと新NISAの違い

旧NISAと新NISAの違いは以下のとおり。

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旧NISA新NISA
つみたてNISA一般NISAつみたて投資枠成長投資枠
併用の可否併用不可併用可
年間投資枠40万円120万円120万円240万円
非課税保有期間20年間5年間無期限無期限
非課税保有限度額800万円600万円1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで)
口座開設期間2023年まで2023年まで恒久化
投資対象商品長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託上場株式・投資信託等長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託上場株式・投資信託等(除外条件あり)
対象年齢18歳以上
つみたて投資枠、成長投資枠とは?

つみたて投資枠は、旧制度のつみたてNISAを引き継いだ枠です。

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に投資することができ、対象商品はつみたてNISAと同じです。

成長投資枠は、旧制度の一般NISAを引き継いだ枠で、つみたて投資枠の対象商品はもちろん、対象外の投資信託や株式にも投資をすることができます。

ただ、一般NISAよりも対象商品は制限されます。

新NISAの変更点について詳しく解説します。

①非課税保有期間の無期限化

旧NISAの保有期間は一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間です。

新NISAではつみたて投資枠も成長投資枠も無期限となります。

②口座開設期間の恒久化

旧NISAでは口座を開設して投資をすることができる期間が2023年までと決められていました。

このため、口座開設や投資開始時期が遅れるとNISAの恩恵を最大限受けられなくなってしまう事態が起り得ました。

しかし、口座開設期間が恒久化したことで、いつから始めても非課税保有限度額まで投資ができるようになったのです。

③非課税保有限度額の拡大&再利用可

旧NISAでの非課税保有限度額はつみたてNISAで800万円、一般NISAで600万円です。

一方、新NISAでの非課税保有限度額は1,800万円(成長投資枠は1,200万円)となっています。

また、新NISAで保有している商品を売却した場合、その分の簿価金額(買い付けた価格のこと)だけ翌年に非課税保有限度額が復活して再利用可能です。

例えば、新NISAで50万円購入した商品が倍の100万円になった時に20万円売却した場合、10万円枠を再利用できます。

なお、新NISAでは成長投資枠の上限が1,200万円となっていますが、つみたて投資枠の上限は1,800万円までです。

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そのため、以下のような使い分けも可能です。

  • 全てつみたて投資枠
    1,800万円を全てつみたて投資枠で運用。ただ、つみたて投資枠の上限は120万円/年であるため、使い切るのに15年はかかります。
  • 全て成長投資枠
    1,800万円を全てつみたて投資枠で運用。ただ、つみたて投資枠の上限は240万円/年であるため、使い切るのに7.5年はかかります。
  • つみたて投資枠と成長投資枠の併用
    例えば、つみたて投資枠(600万円)+成長投資枠(1,200万円)で運用。他にも、つみたて投資枠(900万円)+成長投資枠(900万円)などの組み合わせもあります。

④年間投資上限額の拡大

旧NISAの年間投資上限額はつみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円です。

一方、新NISAはつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。

新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠が併用できるため、最大360万円が年間投資額の上限になります。

⑤つみたて投資枠と成長投資枠の併用可

旧NISAでは、つみたてNISAと一般NISAは併用することができませんでした。

しかし、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になったため、どちらか片方を選ぶ必要もなく、旧NISAよりも柔軟に投資を行えます。

新NISAの非課税枠1,800万円を使い切る期間

最短5年で使い切れる

新NISAでは、2つの非課税投資枠が設けられています。

  • つみたて投資枠:年間120万円
  • 成長投資枠:年間240万円

これら2つの枠は併用が可能であり、両方を活用することで、年間最大360万円までの投資が非課税で運用できる仕組みです。

たとえば、仮に毎年この360万円の非課税枠を全額活用した場合、5年間で新NISAの生涯非課税限度額である1,800万円を使い切ることになります。

積立額別にみる使い切るまでの時間

積立額別にみる、生涯投資枠1,800万円を使い切るまでの期間は以下のとおりです。

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毎月の積立金額年間の投資額生涯投資枠を使い切るまでの期間
1万円12万円150年
2万円24万円75年
3万円36万円50年
4万円48万円37.5年
5万円60万円30年
6万円72万円25年
7万円84万円21年
8万円96万円18.75年
9万円108万円16.67年
10万円120万円15年

積立額が多いほど、より早く1,800万円の非課税枠を消費することになり、逆に積立額が少なければ、使い切るまでに時間がかかります。

ただし、生涯投資枠を必ず使い切らなければならないというルールはなく、枠を使い切らなくても、投資分については非課税の恩恵を受けることは可能です。

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積立額や投資期間に応じて、自分に合ったペースで投資を進めることが重要です。

新NISAで1,800万円を使い切った後のポイント

新NISAで1,800万円を使い切った後のポイントは以下の3つ。

新NISAで1,800万円を使い切った後のポイント
  1. 新規投資は課税口座で行う
  2. 非課税枠の再利用は翌年から
  3. 定期的に資産配分を確認する

①新規投資は課税口座で行う

NISAの生涯投資枠である1,800万円をすべて使い切った後は、非課税での投資は不可能となり、NISA口座を利用することができなくなります。

そのため、1,800万円を超える新たな投資を行うには、課税口座で投資を行わなければなりません。

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口座の種類確定申告年間取引報告書
課税口座一般口座必要自分で作成
特定口座(源泉徴収あり)原則不要証券会社が作成
特定口座(源泉徴収なし)譲渡益が発生した場合は必要証券会社が作成
NISA口座(非課税口座)なしなし

この課税口座での投資では、売却益や配当金に対して通常の税金が課される点に注意が必要です。

②非課税枠の再利用は翌年から

新NISAでは、資産を売却すると、その年に使った非課税枠が復活する仕組みになっています。

具体的に、もし保有している資産を3月に売却した場合、その非課税枠は翌年の2月から再利用が可能。

このため、売却後すぐに新たな投資を行うことはできませんが、翌年には再び非課税枠を活用して投資を行えます。

また、重要な点として、非課税枠の復活は売却した金額ではなく、元々の購入金額を基準に行われます。

例えば、購入時に1,000万円分の資産を取得し、その資産が値上がりして1,800万円になった場合でも、全てを売却して得た1,800万円が非課税枠に反映されるわけではありません。

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翌年の非課税枠として復活するのは、あくまで元々購入した際の1,000万円です。

③定期的に資産配分を確認する

資産運用では、定期的に資産配分を確認することが大切です。

たとえば、以下のような配分で投資していると仮定しましょう。

  • 米国株式:40%
  • 日本株式:20%
  • 先進国株式:20%
  • 新興国株式:20%

市場の動向により、資産配分のバランスが崩れることがあるので、その際はリバランスを行います。

たとえば、米国株式が市場の影響で50%に増加し、日本株式が10%に減少した場合、米国株式を10%売却し、その資金で日本株式を10%買い増すことで、当初の配分に戻せます。

リバランスを定期的に行うことで、リスクを適切に管理し、ポートフォリオ全体のバランスを保つことが可能です。

新NISAで1,800万円を使い切った後の投資戦略

新NISAで1,800万円を使い切った後の投資戦略は以下の3つ。

新NISAで1,800万円を使い切った後の投資戦略
  1. すでに投資している金融商品に投資
  2. 米国ETFや高配当株に投資
  3. 個別株やアクティブファンドに投資

①すでに投資している金融商品に投資

1つ目は、新NISAを利用して、すでに投資している金融商品に追加投資を行う方法です。

この方法は、現在保有している金融商品に対して満足している場合や、これ以上新たな金融商品に分散投資する必要を感じない場合に特に適しています。

たとえば、すでに保有している投資信託や株式が、自分の投資方針やリスク許容度に合致しており、パフォーマンスにも満足している場合には、この方法が合理的な選択肢となるでしょう。

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さらに、新たな金融商品を購入する際にかかる手数料や調査の手間を省けます。

ただ、売却益や配当益に対して約20%の課税が発生する点には留意する必要があります。

②米国ETFや高配当株に投資

2つ目は、米国ETFや高配当株に投資する方法です。

どちらの投資先も定期的に配当金が配られ、特に米国ETFは配当金を受け取りながら同時に米国の株式市場に投資することが可能です。

例えば、VOOという米国ETFは、S&P500に連動しているため、配当金を得つつアメリカの主要な500社の株式に投資するのと同じ効果を享受できます。

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VOOの直近の配当利回りは、1.25%です。

このような投資を行うことで、特に新NISAの非課税枠をすでに全て使い切っている場合、米国ETFや高配当株に資金を振り向けることが非常に有効な選択肢となります。

このような場合、配当金を受け取ることで安定した収入を確保しつつ、さらに資産の増加を目指すことが可能です。

③個別株やアクティブファンドに投資

3つ目の方法は、個別株やアクティブファンドに投資することです。

インデックスとアクティブの違いは?

インデックス(インデックスファンド)は、日経平均株価やS&P500などの代表的な株価指数に連動する投資信託です。

例えば、S&P500は米国の大企業500社を集めた指数なので、S&P500に連動する投資信託に投資することで米国の大企業500社に投資するのと同じ効果が得られます。

アクティブ(アクティブファンド)は、銘柄の選定・調整を行い株価指数を上回る成果を出すことを目的とした投資信託です。

例を挙げると、GAFAMだけに投資するなどですね。

成果はアクティブの方が高いですが、8割のアクティブはインデックスに勝てません。

一般的に、個別株やアクティブファンドはリスクが高いため、敬遠されがちです。

特に市場の変動が激しい場合には、大きな損失を被るリスクがあるため、その選択は慎重になる必要があります。

しかし、もし非課税投資枠の資産配分をしっかりとバランスよく保っているのであれば、個別株やアクティブファンドに嗜み程度に投資するのも悪くはありません。

また、個別株投資を通じて企業の成長に直接関与することで、より深い理解と興味を持つことができるというメリットもあります。

したがって、慎重に選択した上での投資は、資産形成において有意義な戦略となるでしょう。

課税口座で運用を行う際のポイント

課税口座で運用を行う際のポイントは以下の2つ。

課税口座で運用を行う際のポイント
  1. 損益通算や繰越控除が行える
  2. 金融商品の選択肢が増える

①損益通算や繰越控除が行える

損益通算とは、譲渡益と譲渡損を相殺する仕組みのことです。

例えば、以下のようなケースがあるとします。

  • 100万円で購入したA社の株式を150万円で売却(利益は50万円)
  • その後100万円で購入したB社の株式を70万円で売却(損失は30万円)

通常であれば、利益である50万円に20%ほど課税されますが、損益通算を行えば20万円(50万円ー30万円)に対して課税されます。

このように、損益通算を行うことで、万が一損失が出ても税負担の軽減に利用することが可能です。

また、繰越控除とは、ある年度に発生した損失を翌年以降に繰り越して、将来の利益から差し引ける制度で、損益通算と同様に税金の負担を減らせます。

NISA口座は1つしか開設できませんが、課税口座は他の証券会社でも開設できるので、他の課税口座とも損益通算や繰越控除が行えます。

②金融商品の選択肢が増える

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠にそれぞれ対象商品が定められており、対象外の金融商品を購入できません。

【つみたて投資枠の対象商品】

  • 指定されたインデックスに連動していること
  • 国内資産を対象とする場合は信託報酬が0.5%以下(税抜)、海外資産を対象とする場合は0.75%以下(税抜)であること

【成長投資枠の対象商品】

  • 信託期間が20年未満の投資信託
  • 毎月分配型の投資信託
  • ヘッジ以外の目的でデリバティブ取引による運用が行われている投資信託

一方、課税口座ではこれらの制限がないため、好きな金融商品を自由に購入できます。

課税口座で運用を行う際の注意点

課税口座で運用を行う際の注意点は以下の3つ。

課税口座で運用を行う際の注意点
  1. NISA口座との損益通算や繰越控除は不可
  2. 配当益や売却益に対して課税される
  3. 確定申告が必要な場合がある

①NISA口座との損益通算や繰越控除は不可

課税口座には損益通算や繰越控除の仕組みが存在し、利益と損失を相殺することで税負担を軽減可能。

これに対し、NISA口座ではこの損益通算や繰越控除が適用されないため、注意が必要です。

具体的には、NISA口座内で取引を行い、損失が発生した場合、その損失は他の取引で得た利益と相殺できず、税制上で有効に活用する手段がありません。

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また、NISA口座での損失は、将来の取引における利益とも相殺できせん。

配当益や売却益に対して課税される

課税口座という名の通り、この口座を利用して得た配当益や売却益には約20%の税金が課されます。

具体的には、株式や投資信託から得られる配当金、そして資産を売却した際に得たキャピタルゲイン(売却益)に対して、この課税が適用されます。

たとえば、ある株式から受け取る配当金が1万円であった場合、その約20%にあたる2,000円が税金として差し引かれ、実際に手元に残る金額は8,000円です。

さらに、売却益についても同様で、資産を1,000万円で売却し、その取得価格が800万円であった場合、200万円の利益に対して課税が行われます。

この場合、納める税金は約40万円となり、最終的に手元に残る金額は960万円となります。

③確定申告が必要な場合がある

課税口座の中でも、特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合、原則として確定申告は不要です。

スクロールできます
口座の種類確定申告年間取引報告書
課税口座一般口座必要自分で作成
特定口座(源泉徴収あり)原則不要証券会社が作成
特定口座(源泉徴収なし)譲渡益が発生した場合は必要証券会社が作成
NISA口座(非課税口座)なしなし

これは、証券会社が得た利益に対して自動的に税金を源泉徴収してくれるため、納税の手間が軽減されるからです。

一方で、一般口座や特定口座(源泉徴収なし)を利用する場合、確定申告が必要になることがあります。

この場合、自らの取引結果をもとに所得を計算し、適切に申告する必要があります。

新NISAの始め方

新NISAの始め方は以下のとおり。

新NISAの始め方
  1. 証券口座を開設する
  2. ポートフォリオを決める
  3. 投資信託を積立購入する

①証券口座を開設する

投資信託を購入するには証券口座を開設する必要があります。

多くのネット証券ではNISA口座での取引手数料が無料になったので、使用するクレジットカードによって証券口座を選ぶと良いでしょう。

NISA口座(非課税口座)とは?

証券口座には課税口座(一般口座と特定口座)とNISA口座(非課税口座)があります。

課税口座で投資を行い利益を得たら20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資を行えば税金がかかりません。

サイト管理人

クレジットカードで積立するとポイントが還元されます。

なお、マネックス証券のポイント還元率は1.1%とトップクラスの還元率を誇ります。

三井住友カードや楽天カード、au PAY カードを持っていない方は、マネックスカードを作成してマネックス証券を利用すると良いでしょう。

②ポートフォリオを決める

ポートフォリオとは、どれくらいの配分で金融商品の具体的な銘柄へ投資するかという組み合わせを指します。

当サイトで推奨しているポートフォリオは以下の3パターン。

  • オルカン
  • オルカン+インド
  • オルカン+債券

※オルカンとは、三菱UFJアセットマネジメントが運用する「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」のことです。

詳しくは「新NISAにおすすめのポートフォリオについて解説」をご覧ください。

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新NISAでは投資信託(複数の投資家から資金を集め、専門のファンドマネージャーが運用する投資商品)を利用すると良いでしょう。

③投資信託を積立購入する

ポートフォリオを決めたら投資信託を積立購入します。

つみたて投資枠、成長投資枠とは?

新NISAでは、年間投資枠120万円の「つみたて投資枠」と年間投資枠240万円の「成長投資枠」が設けられています。

つみたて投資枠ではつみたて投資のみ行えますが、成長投資枠では一括投資とつみたて投資の両方が可能です。

そのため、つみたて投資に年間最大360万円あてることもできます。

なお、新NISAにおける非課税保有限度枠は1,800万円であり、最短5年で全ての枠を埋められます。

新NISAに関するQ&A

新NISAの非課税枠の売却方法は?

インデックス投資の出口戦略は主に2種類あります。

  • 定額取り崩し:引退時の資産×4%を毎年売却する。60歳で資産5,000万円の場合は毎年200万円ずつ取り崩す。
  • 定率取り崩し:毎年の資産残高×4%を毎年売却する。資産3,000万円の場合は毎年120万円ずつ取り崩す。

新NISAでインデックス投資をメインに行っているのであれば、基本的には引退時の資産×4%を毎年売却する「定額取り崩し」がおすすめです。

詳しくは「インデックス投資(オルカン・S&P500)の出口戦略について解説」をご覧ください。

新NISAは年の途中から始められる?

新NISAは年の途中からでも始められます。

ただ、つみたて投資枠は毎月10万円までと決まっているので、途中からでは全ての枠を埋められません。

翌年になれば全ての枠を埋められるようになります。

新NISAの非課税枠は最短何年で使い切れる?

新NISAでは、2つの非課税投資枠が設けられています。

  • つみたて投資枠:年間120万円
  • 成長投資枠:年間240万円

これら2つの枠は併用が可能であり、両方を活用することで、年間最大360万円までの投資が非課税で運用できる仕組みです。

たとえば、仮に毎年この360万円の非課税枠を全額活用した場合、5年間で新NISAの生涯非課税限度額である1,800万円を使い切ることになります。

新NISAの非課税枠はいつ再利用できる?

新NISAでは、資産を売却すると、その年に使った非課税枠が復活する仕組みになっています。

具体的に、もし保有している資産を3月に売却した場合、その非課税枠は翌年の2月から再利用が可能。

このため、売却後すぐに新たな投資を行うことはできませんが、翌年には再び非課税枠を活用して投資を行えます。

また、重要な点として、非課税枠の復活は売却した金額ではなく、元々の購入金額を基準に行われます。

例えば、購入時に1,000万円分の資産を取得し、その資産が値上がりして1,800万円になった場合でも、全てを売却して得た1,800万円が非課税枠に反映されるわけではありません。

サイト管理人

翌年の非課税枠として復活するのは、あくまで元々購入した際の1,000万円です。

まとめ

今回は新NISAの非課税枠1,800万円を使い切ったその後はどうすべきかについて解説しました。

本記事の内容
  • NISAとは?
  • 旧NISAと新NISAの違い
  • 新NISAの非課税枠1,800万円を使い切る期間
  • 新NISAで1,800万円を使い切った後のポイント
  • 新NISAで1,800万円を使い切った後の投資戦略
  • 課税口座で運用を行う際のポイント
  • 課税口座で運用を行う際の注意点
  • 新NISAの始め方
  • 新NISAに関するQ&A

新NISAの非課税枠である1,800万円を使い切った後には、いくつかの選択肢が考えられます。

まず、すでに投資している金融商品に追加で投資することで、既存のポートフォリオを強化する方法があります。

次に、米国ETFや高配当株などの配当を重視した投資に切り替えることで、将来的に安定した配当収入を見込むことができるでしょう。

さらに、個別株やアクティブファンドに挑戦し、リスクを取りながらも高いリターンを目指す選択肢も考慮されます。

一方で、課税口座で投資を行う場合、損益通算ができるというメリットがありますが、NISA口座との間では損益通算ができないため、この点には注意が必要です。

非課税枠を使い切った後の投資戦略は、税制やリスク、収益性を十分に考慮して決定することが大切です。

なお、新NISAを始めるには証券口座を開設する必要があります。

まだ口座を開設していない方はこれを機に開設しておきましょう。

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