【初心者向け】仮想通貨の税金について分かりやすく解説

このような悩みに答えます。

※本記事の信頼性（以下の記事を参考に作成しています。）

• 仮想通貨（暗号資産）の税金や税率、確定申告のやり方を解説 -cryptact
• 海外取引所で得た仮想通貨の利益にかかる税金と確定申告の注意点 -cryptact
• ばれないのは間違い！仮想通貨の税金を未払いで放置すると起きること -cryptact
• 仮想通貨利益20万円以下でも住民税の申告は必要 -村上裕一公認会計士事務所
• 仮想通貨の税金の確定申告/渋谷の税理士のお役立ち情報 -税理士事務所センチュリーパートナーズ
• 暗号資産（仮想通貨）は出国税（国外転出時課税）の対象資産になるのか？ -柳谷憲司税理士事務所

仮想通貨で利益を得たら税金はかかるの？

仮想通貨の売買などで20万円以上の利益が発生すると、確定申告が必要です。（学生や主婦など、扶養されている方は48万円以上）

また、仮想通貨取引によって生じた利益は雑所得に区分され、他の所得と合算して課税される総合課税が適用されます。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

所得が大きくなればなるほど税率も高くなり、住民税・復刻特別所得税を合わせると最高で55％の税率となります。

仮想通貨で利益が発生するタイミング

仮想通貨で利益が発生するタイミングは以下の4つ。

①仮想通貨を売却したとき

仮想通貨を売却した場合、売却価格によっては利益が発生することがあります。

②仮想通貨と他の仮想通貨を交換したとき

現在保有している仮想通貨をほかの仮想通貨に交換する際に（ビットコインからイーサリアムに交換する場合など）利益が出ることがあります。

所得額は、購入する仮想通貨の時価から売却する仮想通貨の取得価格を差し引いた金額です。

③仮想通貨で商品やサービスを購入したとき

インターネットショッピングや実店舗などで、仮想通貨を使って商品やサービスを購入する際に利益が発生することがあります。

購入時より支払い時の時価の方が高額な場合、その差額が所得になります。

④ステーキングやレンディングの利子として仮想通貨を受け取ったとき

ステーキング報酬やレンディングの利子、マイニングなどで仮想通貨を受け取った場合は、そのタイミングで利益が発生します。

ステーキングにおいて所得が発生するタイミングは以下の2つ。

注意すべき点は、ステーキング報酬として仮想通貨を取得した時も課税対象となることです。

そのため、相場が高い時期にステーキング報酬を受け取り、翌年に相場が暴落してから売却すると、実際に得られる利益よりも納税額の方が多いという事態が起こり得ます。

また、所得額の計算方法は以下のとおり。

仮想通貨の税金を未払いにするとどうなる？

仮想通貨の税金を未払いにすると未払いの税金に加え、延滞税や無申告加算税などが加算され、通常よりも多く税金を払わなければなりません。

税金の支払いを逃れようと考える人もいるかもしれませんが、税務署には個人の資産や仮想通貨取引所におけるやり取りに対しての調査権限を持っています。

また、日本の国税庁は151ヵ国・地域と租税条約を締結しており、租税条約を通じて間接的に海外取引所の情報を入手可能。

確定申告のやり方

最も手軽に確定申告する方法は、損益計算ツールを使うことです。

仮想通貨の利益額を計算する方法には移動平均法と総平均法の2つがあり、確定申告の際にはいずれかを選択する必要がありますが、どちらも面倒です。

損益計算ツールを使えば、面倒な計算・手続きをすることなく確定申告を行えます。

個人ができる仮想通貨の主な節税対策

個人ができる仮想通貨の主な節税対策は以下の4つ。

①税制が改正されるまで持ち続ける

どれだけ含み益が出ていようと実際に利益が出るまでは課税対象となりません。

日本での仮想通貨の普及において税制がネックとなっており、今後の国会で税制改正が検討されているそうです。

仮想通貨の法人課税改正案を提出　財務省、令和5年度税制改正要望を公開　https://t.co/x42xNdrFER

— CoinPost -仮想通貨情報サイト-【アプリ配信中】 (@coin_post) November 16, 2022

今後数年で仮想通貨の税制が大きく改正される可能性があるため、それまでは持ち続けると良いでしょう。

②年間20万以下の利益で確定する

仮想通貨取引で20万円以上の利益が出れば課税対象となりますが、20万以下であれば対象となりません。

利益を確定する際は20万以下になるようにすると良いでしょう。

③個人事業主として開業する

個人事業主として開業することで、所得から65万円の控除ができる青色申告が行うことが可能。

ただ、青色申告を行い65万円の控除を受けるためには、暗号資産の利益を雑所得ではなく事業所得として計上する必要があります。

加えて、暗号資産の利益を事業所得とするには、下記のような条件を満たすことが必要です。

④海外移住する

ドバイやシンガポールでは暗号資産の利益に対して課税されません。

上記の国に移住して日本の非居住者になれば、税金を支払わずに済みます。

仮想通貨の税金に関するQ&A

利益が20万円以下の場合は確定申告は必要？

利益が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが住民税の申告は必要です。

住民税：市町村民税・道府県民税の総称で、1月1日時点に住んでいる住所地に納付する税金のこと

住民税は金額が少なくても省略できず、1円でも利益が出れば申告しなければなりません。

海外取引所を使ってても確定申告は必要？

仮想通貨で20万円以上の利益が出たら、国内外問わず確定申告が必要です。

なお、海外取引所は国内取引所と異なり、確定申告に必要な取引データを取得できるようなサービスを用意していない場合があります。

そのため、海外取引所を利用する際は確定申告に必要な取引データを取得できるか確認すると良いでしょう。

仮想通貨は出国税の対象なの？

仮想通貨は出国税の対象にならないという見解が一般的です。

将来的には制度が変わるかもしれませんが、現行法上は仮想通貨を有したまま日本の非居住者となっても、特に税金を支払う必要はありません。

まとめ

今回は仮想通貨の税金について解説しました。