新NISAの非課税枠1,800万円を使い切ったその後はどうすべき？

このような悩みに答えます。

新NISAの非課税枠である1,800万円をを使い切った後の選択は重要な判断ポイントとなります。

非課税の恩恵を享受しながら効率よく資産を増せるこの制度ですが、枠が尽きた際には新たな選択が必要になります。

課税口座で投資を行うべきか、課税口座ではどのような投資を行うべきか、悩む場面もあるでしょう。

本記事では、1,800万円の非課税枠を使い切った後に取り得る選択肢を整理し、資産運用を効率的に続けるための戦略や具体的な対応策について解説します。

課税口座での投資戦略や、引き続き資産運用を効率的に続けるための具体的な対応策についても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

なお、新NISAを始めるには証券口座を開設する必要があります。

まだ口座を開設していない方はこれを機に開設しておきましょう。

NISAとは？

NISAとは少額投資非課税制度のことで、株や投資信託を売却して利益が出た際に課税されない制度です。

投資を行うには証券口座を利用する必要があり、証券口座には課税口座（一般口座と特定口座）とNISA口座（非課税口座）があります。

課税口座で投資を行い利益を得たら20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資を行えば税金がかかりません。

口座の種類		確定申告	年間取引報告書
課税口座	一般口座	必要	自分で作成
	特定口座（源泉徴収あり）	原則不要	証券会社が作成
	特定口座（源泉徴収なし）	譲渡益が発生した場合は必要	証券会社が作成
NISA口座（非課税口座）		なし	なし

旧NISAと新NISAの違い

旧NISAと新NISAの違いは以下のとおり。

	旧NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
併用の可否	併用不可		併用可
年間投資枠	40万円	120万円	120万円	240万円
非課税保有期間	20年間	5年間	無期限	無期限
非課税保有限度額	800万円	600万円	1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）
口座開設期間	2023年まで	2023年まで	恒久化
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等（除外条件あり）
対象年齢	18歳以上

新NISAの変更点について詳しく解説します。

①非課税保有期間の無期限化

旧NISAの保有期間は一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間です。

新NISAではつみたて投資枠も成長投資枠も無期限となります。

②口座開設期間の恒久化

旧NISAでは口座を開設して投資をすることができる期間が2023年までと決められていました。

このため、口座開設や投資開始時期が遅れるとNISAの恩恵を最大限受けられなくなってしまう事態が起り得ました。

しかし、口座開設期間が恒久化したことで、いつから始めても非課税保有限度額まで投資ができるようになったのです。

③非課税保有限度額の拡大&再利用可

旧NISAでの非課税保有限度額はつみたてNISAで800万円、一般NISAで600万円です。

一方、新NISAでの非課税保有限度額は1,800万円（成長投資枠は1,200万円）となっています。

また、新NISAで保有している商品を売却した場合、その分の簿価金額（買い付けた価格のこと）だけ翌年に非課税保有限度額が復活して再利用可能です。

例えば、新NISAで50万円購入した商品が倍の100万円になった時に20万円売却した場合、10万円枠を再利用できます。

なお、新NISAでは成長投資枠の上限が1,200万円となっていますが、つみたて投資枠の上限は1,800万円までです。

④年間投資上限額の拡大

旧NISAの年間投資上限額はつみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円です。

一方、新NISAはつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。

新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠が併用できるため、最大360万円が年間投資額の上限になります。

⑤つみたて投資枠と成長投資枠の併用可

旧NISAでは、つみたてNISAと一般NISAは併用することができませんでした。

しかし、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になったため、どちらか片方を選ぶ必要もなく、旧NISAよりも柔軟に投資を行えます。

新NISAの非課税枠1,800万円を使い切る期間

最短5年で使い切れる

新NISAでは、2つの非課税投資枠が設けられています。

これら2つの枠は併用が可能であり、両方を活用することで、年間最大360万円までの投資が非課税で運用できる仕組みです。

たとえば、仮に毎年この360万円の非課税枠を全額活用した場合、5年間で新NISAの生涯非課税限度額である1,800万円を使い切ることになります。

積立額別にみる使い切るまでの時間

積立額別にみる、生涯投資枠1,800万円を使い切るまでの期間は以下のとおりです。

毎月の積立金額	年間の投資額	生涯投資枠を使い切るまでの期間
1万円	12万円	150年
2万円	24万円	75年
3万円	36万円	50年
4万円	48万円	37.5年
5万円	60万円	30年
6万円	72万円	25年
7万円	84万円	21年
8万円	96万円	18.75年
9万円	108万円	16.67年
10万円	120万円	15年

積立額が多いほど、より早く1,800万円の非課税枠を消費することになり、逆に積立額が少なければ、使い切るまでに時間がかかります。

ただし、生涯投資枠を必ず使い切らなければならないというルールはなく、枠を使い切らなくても、投資分については非課税の恩恵を受けることは可能です。

新NISAで1,800万円を使い切った後のポイント

新NISAで1,800万円を使い切った後のポイントは以下の3つ。

①新規投資は課税口座で行う

NISAの生涯投資枠である1,800万円をすべて使い切った後は、非課税での投資は不可能となり、NISA口座を利用することができなくなります。

そのため、1,800万円を超える新たな投資を行うには、課税口座で投資を行わなければなりません。

口座の種類		確定申告	年間取引報告書
課税口座	一般口座	必要	自分で作成
	特定口座（源泉徴収あり）	原則不要	証券会社が作成
	特定口座（源泉徴収なし）	譲渡益が発生した場合は必要	証券会社が作成
NISA口座（非課税口座）		なし	なし

この課税口座での投資では、売却益や配当金に対して通常の税金が課される点に注意が必要です。

②非課税枠の再利用は翌年から

新NISAでは、資産を売却すると、その年に使った非課税枠が復活する仕組みになっています。

具体的に、もし保有している資産を3月に売却した場合、その非課税枠は翌年の2月から再利用が可能。

このため、売却後すぐに新たな投資を行うことはできませんが、翌年には再び非課税枠を活用して投資を行えます。

また、重要な点として、非課税枠の復活は売却した金額ではなく、元々の購入金額を基準に行われます。

例えば、購入時に1,000万円分の資産を取得し、その資産が値上がりして1,800万円になった場合でも、全てを売却して得た1,800万円が非課税枠に反映されるわけではありません。

③定期的に資産配分を確認する

資産運用では、定期的に資産配分を確認することが大切です。

たとえば、以下のような配分で投資していると仮定しましょう。

市場の動向により、資産配分のバランスが崩れることがあるので、その際はリバランスを行います。

たとえば、米国株式が市場の影響で50％に増加し、日本株式が10％に減少した場合、米国株式を10％売却し、その資金で日本株式を10％買い増すことで、当初の配分に戻せます。

リバランスを定期的に行うことで、リスクを適切に管理し、ポートフォリオ全体のバランスを保つことが可能です。

新NISAで1,800万円を使い切った後の投資戦略

新NISAで1,800万円を使い切った後の投資戦略は以下の3つ。

①すでに投資している金融商品に投資

1つ目は、新NISAを利用して、すでに投資している金融商品に追加投資を行う方法です。

この方法は、現在保有している金融商品に対して満足している場合や、これ以上新たな金融商品に分散投資する必要を感じない場合に特に適しています。

たとえば、すでに保有している投資信託や株式が、自分の投資方針やリスク許容度に合致しており、パフォーマンスにも満足している場合には、この方法が合理的な選択肢となるでしょう。

ただ、売却益や配当益に対して約20%の課税が発生する点には留意する必要があります。

②米国ETFや高配当株に投資

2つ目は、米国ETFや高配当株に投資する方法です。

どちらの投資先も定期的に配当金が配られ、特に米国ETFは配当金を受け取りながら同時に米国の株式市場に投資することが可能です。

例えば、VOOという米国ETFは、S&P500に連動しているため、配当金を得つつアメリカの主要な500社の株式に投資するのと同じ効果を享受できます。

このような投資を行うことで、特に新NISAの非課税枠をすでに全て使い切っている場合、米国ETFや高配当株に資金を振り向けることが非常に有効な選択肢となります。

このような場合、配当金を受け取ることで安定した収入を確保しつつ、さらに資産の増加を目指すことが可能です。

③個別株やアクティブファンドに投資

3つ目の方法は、個別株やアクティブファンドに投資することです。

一般的に、個別株やアクティブファンドはリスクが高いため、敬遠されがちです。

特に市場の変動が激しい場合には、大きな損失を被るリスクがあるため、その選択は慎重になる必要があります。

しかし、もし非課税投資枠の資産配分をしっかりとバランスよく保っているのであれば、個別株やアクティブファンドに嗜み程度に投資するのも悪くはありません。

また、個別株投資を通じて企業の成長に直接関与することで、より深い理解と興味を持つことができるというメリットもあります。

したがって、慎重に選択した上での投資は、資産形成において有意義な戦略となるでしょう。

課税口座で運用を行う際のポイント

課税口座で運用を行う際のポイントは以下の2つ。

①損益通算や繰越控除が行える

損益通算とは、譲渡益と譲渡損を相殺する仕組みのことです。

例えば、以下のようなケースがあるとします。

通常であれば、利益である50万円に20%ほど課税されますが、損益通算を行えば20万円（50万円ー30万円）に対して課税されます。

このように、損益通算を行うことで、万が一損失が出ても税負担の軽減に利用することが可能です。

また、繰越控除とは、ある年度に発生した損失を翌年以降に繰り越して、将来の利益から差し引ける制度で、損益通算と同様に税金の負担を減らせます。

NISA口座は1つしか開設できませんが、課税口座は他の証券会社でも開設できるので、他の課税口座とも損益通算や繰越控除が行えます。

②金融商品の選択肢が増える

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠にそれぞれ対象商品が定められており、対象外の金融商品を購入できません。

一方、課税口座ではこれらの制限がないため、好きな金融商品を自由に購入できます。

課税口座で運用を行う際の注意点

課税口座で運用を行う際の注意点は以下の3つ。

①NISA口座との損益通算や繰越控除は不可

課税口座には損益通算や繰越控除の仕組みが存在し、利益と損失を相殺することで税負担を軽減可能。

これに対し、NISA口座ではこの損益通算や繰越控除が適用されないため、注意が必要です。

具体的には、NISA口座内で取引を行い、損失が発生した場合、その損失は他の取引で得た利益と相殺できず、税制上で有効に活用する手段がありません。

②配当益や売却益に対して課税される

課税口座という名の通り、この口座を利用して得た配当益や売却益には約20%の税金が課されます。

具体的には、株式や投資信託から得られる配当金、そして資産を売却した際に得たキャピタルゲイン（売却益）に対して、この課税が適用されます。

たとえば、ある株式から受け取る配当金が1万円であった場合、その約20%にあたる2,000円が税金として差し引かれ、実際に手元に残る金額は8,000円です。

さらに、売却益についても同様で、資産を1,000万円で売却し、その取得価格が800万円であった場合、200万円の利益に対して課税が行われます。

この場合、納める税金は約40万円となり、最終的に手元に残る金額は960万円となります。

③確定申告が必要な場合がある

課税口座の中でも、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、原則として確定申告は不要です。

口座の種類		確定申告	年間取引報告書
課税口座	一般口座	必要	自分で作成
	特定口座（源泉徴収あり）	原則不要	証券会社が作成
	特定口座（源泉徴収なし）	譲渡益が発生した場合は必要	証券会社が作成
NISA口座（非課税口座）		なし	なし

これは、証券会社が得た利益に対して自動的に税金を源泉徴収してくれるため、納税の手間が軽減されるからです。

一方で、一般口座や特定口座（源泉徴収なし）を利用する場合、確定申告が必要になることがあります。

この場合、自らの取引結果をもとに所得を計算し、適切に申告する必要があります。

新NISAに関するQ&A

新NISAの非課税枠の売却方法は？

インデックス投資の出口戦略は主に2種類あります。

新NISAでインデックス投資をメインに行っているのであれば、基本的には引退時の資産×4%を毎年売却する「定額取り崩し」がおすすめです。

詳しくは「インデックス投資（オルカン・S&P500）の出口戦略について解説」をご覧ください。

新NISAは年の途中から始められる？

新NISAは年の途中からでも始められます。

ただ、つみたて投資枠は毎月10万円までと決まっているので、途中からでは全ての枠を埋められません。

翌年になれば全ての枠を埋められるようになります。

新NISAの非課税枠は最短何年で使い切れる？

新NISAでは、2つの非課税投資枠が設けられています。

これら2つの枠は併用が可能であり、両方を活用することで、年間最大360万円までの投資が非課税で運用できる仕組みです。

たとえば、仮に毎年この360万円の非課税枠を全額活用した場合、5年間で新NISAの生涯非課税限度額である1,800万円を使い切ることになります。

新NISAの非課税枠はいつ再利用できる？

新NISAでは、資産を売却すると、その年に使った非課税枠が復活する仕組みになっています。

具体的に、もし保有している資産を3月に売却した場合、その非課税枠は翌年の2月から再利用が可能。

このため、売却後すぐに新たな投資を行うことはできませんが、翌年には再び非課税枠を活用して投資を行えます。

また、重要な点として、非課税枠の復活は売却した金額ではなく、元々の購入金額を基準に行われます。

例えば、購入時に1,000万円分の資産を取得し、その資産が値上がりして1,800万円になった場合でも、全てを売却して得た1,800万円が非課税枠に反映されるわけではありません。

まとめ

今回は新NISAの非課税枠1,800万円を使い切ったその後はどうすべきかについて解説しました。

新NISAの非課税枠である1,800万円を使い切った後には、いくつかの選択肢が考えられます。

まず、すでに投資している金融商品に追加で投資することで、既存のポートフォリオを強化する方法があります。

次に、米国ETFや高配当株などの配当を重視した投資に切り替えることで、将来的に安定した配当収入を見込むことができるでしょう。

さらに、個別株やアクティブファンドに挑戦し、リスクを取りながらも高いリターンを目指す選択肢も考慮されます。

一方で、課税口座で投資を行う場合、損益通算ができるというメリットがありますが、NISA口座との間では損益通算ができないため、この点には注意が必要です。

非課税枠を使い切った後の投資戦略は、税制やリスク、収益性を十分に考慮して決定することが大切です。

なお、新NISAを始めるには証券口座を開設する必要があります。

まだ口座を開設していない方はこれを機に開設しておきましょう。