新NISAは貯金の代わりになる？違いやメリット・デメリットについて解説

このような悩みに答えます。

新NISAと貯金では目的や運用リスク、利回りに大きな違いがあります。

新NISAは資産の増加を目指すために株式や投資信託を活用する投資制度であり、リスクを伴うものの、長期的な運用によって高い利回りが期待できます。

一方で、貯金はお金を安全に守る手段であり、元本割れのリスクがほとんどない代わりに、利息が非常に低く、実質的に資産が増えることはほとんど期待できません。

新NISAは貯金とは異なる性質を持つため、「貯金の代わり」として考えるのは適切ではありません。

本記事では、新NISAと貯金の基本的な違いを比較し、新NISAが貯金の代わりにはならない理由について詳しく解説します。

なお、新NISAを始めるには証券口座を開設する必要があります。

まだ口座を開設していない方はこれを機に開設しておきましょう。

NISAとは？

NISAとは少額投資非課税制度のことで、株や投資信託を売却して利益が出た際に課税されない制度です。

投資を行うには証券口座を利用する必要があり、証券口座には課税口座（一般口座と特定口座）とNISA口座（非課税口座）があります。

課税口座で投資を行い利益を得たら20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資を行えば税金がかかりません。

口座の種類		確定申告	年間取引報告書
課税口座	一般口座	必要	自分で作成
	特定口座（源泉徴収あり）	原則不要	証券会社が作成
	特定口座（源泉徴収なし）	譲渡益が発生した場合は必要	証券会社が作成
NISA口座（非課税口座）		なし	なし

旧NISAと新NISAの違い

旧NISAと新NISAの違いは以下のとおり。

	旧NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
併用の可否	併用不可		併用可
年間投資枠	40万円	120万円	120万円	240万円
非課税保有期間	20年間	5年間	無期限	無期限
非課税保有限度額	800万円	600万円	1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）
口座開設期間	2023年まで	2023年まで	恒久化
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等（除外条件あり）
対象年齢	18歳以上

新NISAの変更点について詳しく解説します。

①非課税保有期間の無期限化

旧NISAの保有期間は一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間です。

新NISAではつみたて投資枠も成長投資枠も無期限となります。

②口座開設期間の恒久化

旧NISAでは口座を開設して投資をすることができる期間が2023年までと決められていました。

このため、口座開設や投資開始時期が遅れるとNISAの恩恵を最大限受けられなくなってしまう事態が起り得ました。

しかし、口座開設期間が恒久化したことで、いつから始めても非課税保有限度額まで投資ができるようになったのです。

③非課税保有限度額の拡大&再利用可

旧NISAでの非課税保有限度額はつみたてNISAで800万円、一般NISAで600万円です。

一方、新NISAでの非課税保有限度額は1,800万円（成長投資枠は1,200万円）となっています。

また、新NISAで保有している商品を売却した場合、その分の簿価金額（買い付けた価格のこと）だけ翌年に非課税保有限度額が復活して再利用可能です。

例えば、新NISAで50万円購入した商品が倍の100万円になった時に20万円売却した場合、10万円枠を再利用できます。

なお、新NISAでは成長投資枠の上限が1,200万円となっていますが、つみたて投資枠の上限は1,800万円までです。

④年間投資上限額の拡大

旧NISAの年間投資上限額はつみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円です。

一方、新NISAはつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。

新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠が併用できるため、最大360万円が年間投資額の上限になります。

⑤つみたて投資枠と成長投資枠の併用可

旧NISAでは、つみたてNISAと一般NISAは併用することができませんでした。

しかし、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になったため、どちらか片方を選ぶ必要もなく、旧NISAよりも柔軟に投資を行えます。

新NISAと貯金の違い

	新NISA	貯金
目的	お金を増やす	お金を守る
利回り	高い	低い
元本割れリスク	ある	ほぼない

目的

新NISAと貯金では、その目的が大きく異なります。

新NISAの目的は、資産運用を通じて資産を増やすことにあります。

貯金とは異なり、一定のリスクを伴いながらも、株式や投資信託などに資金を投じることで、長期的に資産を成長させることを目指しています。

一方で、貯金は主にお金を守ることを目的としており、リスクを避けながら現状の資産を減らさないことが最優先です。

このように、新NISAは増やすための手段であるのに対して、貯金は守るための手段と言えるでしょう。

利回り

以下の図は1989年以降、毎月同じ金額ずつ国内外の株式と債券 積立投資を行い、５年間と20年間それぞれ保有した場合についての年間収益率を計算したものです。

上記のデータを見ると、短期的にはマイナスとなる可能性もありますが、20年と長期投資を続ければ運用収益率は2～8％の範囲となっています。

それに比べて、日本では長期間にわたり低金利政策が続いていることから、預貯金金利は非常に低くなっています。

	普通預貯金金利	定期預貯金金利
三井住友銀行	0.001%	0.002〜0.2%
三菱UFJ銀行	0.001%	0.002〜0.2%
みずほ銀行	0.001%	0.002〜0.2%
ゆうちょ銀行	0.001%	0.002〜0.102%
りそな銀行	0.001%	0.002〜0.07%
住信SBIネット銀行	0.001%	0.02%
楽天銀行	0.02%	0.02%

銀行の預貯金では0.1％以下の金利に設定されていることが大半ですが、投資信託や株式であれば長期間運用することで2～8％の利回りが期待できるでしょう。

元本割れリスク

新NISAでは、投資を通じて資産を増やす可能性がある一方で、投資のタイミングや市場の状況によっては元本割れするリスクも無視できません。

特に、短期的な市場の変動や経済情勢の悪化などが影響し、投資元本が減少するケースが考えられます。

これに対して、銀行預金は預金保険制度によって1,000万円までが保証されており、元本割れのリスクはほとんどありません。

参考：預金保険制度

ただし、預金の場合も完全にリスクがないわけではなく、インフレが進むと預金の額自体は変わらなくても、そのお金が持つ購買力は時間の経過とともに減少する可能性があります。

新NISAのメリット

新NISAのメリットは以下の3つ。

①利回りが高い

新NISAでは株式や投資信託を活用するため、一般的な貯金と比較して利回りが高い傾向があります。

銀行の預貯金では、通常0.1％以下という非常に低い金利で設定されていることが多く、そのまま資産を預けていてもほとんど増えないのが現状です。

これに対し、新NISAを通じて投資信託や株式に長期的に投資することで、年間2％から8％程度の利回りを期待できます。

もちろん、投資にはリスクが伴いますが、定期預金よりも高いリターンを得られるチャンスがあります。

②インフレに強い

円の価値は年々下がっていく傾向にあります。

現在の企業物価指数は1965年の2.4倍なので、当時の1円は現在の2.4円に相当。

参考：昭和40年の1万円を、今のお金に換算するとどの位になりますか？

つまり、約50年で円の価値は240%ほど下がっていますが、それに比べて株式の価値は上昇する傾向にあります。

米国の代表的な株価指数であるS&P500は、1880年から2020年にかけて短期的な暴落を繰り返しながらも上昇。

③運用益は非課税

新NISAの最大のメリットの一つは、運用益が非課税となる点です。

通常、株式や投資信託で得られた運用益には約20％の税金が課され、10万円の利益が出た場合、2万円程度が税金として差し引かれます。

しかし、新NISAを活用すれば、こうした税金が一定額までかからず、得られた運用益を手元に残すことができます。

長期間にわたり投資を行うことで、非課税の恩恵はさらに大きくなり、運用益を最大限活用できるため、資産形成において非常に有利な制度と言えるでしょう。

新NISAのデメリット

新NISAのデメリットは以下の3つ。

①元本割れのリスクがある

下記の図は「資産・地域を分散して積立投資を行なった場合の運用成果の実績【保有期間別（5年、20年）】」を金融庁がまとめたものです。

保有期間が5年だと元本割れが目立ちますが、20年の場合はほとんど元本割れしていないことがわかります。

ただ、過去の実績が未来のリターンを保証するわけではなく、長期間投資しても元本割れしてしまう可能性は低いものの、完全にゼロではありません。

また、投資対象の価格が下落した際に、冷静さを欠いて狼狽売りをしてしまうと、元本割れのリスクが一気に高まることになります。

②投資商品の選択が必要

新NISAでは、どの株式や投資信託に投資するかを自分で選択しなければならない点がデメリットの一つです。

銀行の預金や保険商品とは異なり、預けておけば自動的に運用されるわけではなく、複数の投資商品から自分に合ったものを見極める必要があります。

このため、どの資産クラスや市場に投資するか、リスクとリターンのバランスをどう考えるかといった判断が求められます。

投資に対する理解と情報収集が欠かせない点は、知識や経験の少ない人にとって負担となり得る要素です。

③手数料が発生する

新NISAを利用して投資信託に投資する場合、運用管理手数料として信託報酬がかかります。

これは、投資信託を運営する会社が資産を適切に管理し、運用するために必要な費用です。

また、個別株に投資する際には、取引手数料が発生することもあり、証券会社によって手数料は異なります。

株を買ったり売ったりするたびに費用がかかるため、頻繁に取引を行う場合は特に注意が必要です。

貯金のメリット

貯金のメリットは以下の2つ。

①元本が保証されている

銀行の預金には、預金保険制度が設けられており、この制度は銀行が破綻した場合に預金者の資産を一定額まで保護するための仕組みです。

具体的には、1,000万円までの預金は、全額が保証されるため、安心して預けておくことができます。

このため、元本保証がある銀行預金は、特にリスクを避けたいと考える人にとって非常に魅力的な選択肢です。

なお、1,000万円を超える預金についても、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払いが行われる可能性がありますが、全額が支払われるとは限らず、場合によっては一部カットされることもあります。

②現金の出し入れが容易

貯金は、現金の出し入れが非常に簡単にできる点が大きなメリットです。

銀行口座に預けたお金は、必要なタイミングで手軽に引き出せるため、急な出費が発生した際にも迅速に対応することが可能。

この利便性は、日常生活において非常に重要であり、何かと不測の事態が起こることもあるため、現金を簡単に入手できることは大きな安心感をもたらします。

また、貯金は預金者の都合に合わせて自由に出し入れができるため、資金管理がしやすく、計画的な資産運用を行う上でも重要な要素となります。

貯金のデメリット

貯金のデメリットは以下の2つ。

①インフレに弱い

貯金のデメリットについて考えると、まず最初に挙げられるのがインフレへの脆弱性です。

日本円の価値は、過去約50年の間におよそ240%も下がっており、これは貯金の実質的な価値を大きく損なう要因となります。

また、歴史的なデータを振り返ると、1802年に1ドルだった物価が2021年には約23ドルに上昇しており、約200年間でドルの価値は23分の1にまで減少してしまいました。

このように、インフレの影響を受けやすい貯金は、長期的にその価値を維持するのが難しく、結果として貯蓄の実質的な購買力が低下するリスクを抱えています。

②利回りが低い

銀行の定期預金は、一般的に年利0.01～0.001%という非常に低い水準で推移しており、よくても0.1%程度です。

これに対して、株式や投資信託への投資を行う場合、特に長期的な運用を続けることで、2～8％程度の運用収益を期待することができます。

もちろん、投資にはリスクが伴うものの、時間をかけて積み立て投資を行うことで、資産の成長を見込むことができる点が魅力です。

このように比較すると、銀行の定期預金の利回りは、投資信託や株式などの投資と比べて、かなり低いと言えるでしょう。

新NISAは貯金の代わりになる？

新NISAは貯金の代わりにはならない

新NISAは、貯金の代わりとして利用することに適していません。

なぜなら、新NISAと貯金では、目的、利回り、リスクといった基本的な性質が大きく異なるからです。

	新NISA	貯金
目的	お金を増やす	お金を守る
利回り	高い	低い
元本割れリスク	ある	ほぼない

新NISAの最大の特徴は、株式や投資信託を通じて資産の増加を目指せる点ですが、元本割れのリスクがあります。

長期的には一定の利回りが期待でき、資産の増加が見込まれますが、市場が不安定な場合、大きな値下がりが起こることも珍しくありません。

一方、貯金はお金を守ることが目的で、元本割れのリスクはほとんどありませんが、利回りは非常に低く、インフレによって実質的に資産が目減りすることもあります。

このように、新NISAと貯金は目的や性質が大きく異なるため、新NISAを貯金の代わりとして利用するのはおすすめできません。

貯金だけでなく新NISAも利用すべき

貯金だけをしていると、インフレの影響によって資産が目減りするリスクが高くなります。

実際に、過去50年間で円の価値は約240%ほど下がっており、今後も物価上昇が続く可能性は十分に考えられます。

つまり、ただお金を貯めているだけでは、実質的な購買力が減少し、長期的に資産を守ることが難しくなるのです。

さらに、銀行の預貯金の金利はほとんどの場合0.1％以下に設定されており、利息による資産の増加は期待できません。

一方で、投資信託や株式に投資をすれば、特に長期間にわたって運用することで、2～8％程度の利回りが期待できることが多く、資産の成長を見込むことが可能です。

もちろん、投資には元本割れのリスクが伴いますが、長期的な分散投資を行うことで、そのリスクを軽減しながら運用成果を上げることができます。

このような状況を考慮すると、貯金だけに頼るのではなく、新NISAのような税制優遇制度を活用して、投資による資産形成を積極的に進めることが重要です。

新NISAを使うことで、税制のメリットを享受しながら、より高い利回りを目指すことができ、将来的な経済的安定を図る手段として非常に有効です。

新NISAを始める前に最低限の貯金をしておくべき

新NISAを始める前には、最低限の貯金を確保しておくことが重要です。

新NISAは、長期的に資産を増やすための優れた制度ですが、投資信託や株式を通じた運用である以上、元本割れのリスクが伴います。

そのため、全財産を新NISAに投入するのは非常にリスクが高く、短期間での市場の変動により資産が大きく目減りしてしまう可能性もあります。

特に、生活費や緊急時に必要となる資金まで投資に回してしまうと、予期しない支出が発生した際に対応できなくなる危険性があります。

そのため、新NISAを始める前には最低限の貯金を確保しておくことが重要で、6ヶ月〜1年分の生活費を目安に貯金しておくと良いでしょう。

これにより、病気や失業、急な出費といった予期せぬ出来事があった場合でも、貯金を活用して一時的な経済的な困難を乗り切れます。

また、6ヶ月〜1年分の生活費を貯金できていない場合は、貯金すると同時に少額から新NISAを始めると良いでしょう。

新NISAは100円程度から手軽にスタートできるため、リスクを抑えつつ少額投資を通じて投資の経験を積むことが可能です。

新NISAに関するQ&A

新NISAと貯金どっち？

新NISAと貯金のどちらか一方を選ぶのではなく、両方をうまく活用するのがおすすめです。

両方をバランスよく取り入れることで、リスクを抑えながらも効果的な資産形成が可能になります。

貯金で緊急時に備えながら、新NISAで資産を運用して将来のための蓄えを増やしていくことが重要です。

新NISAは貯金ゼロでも始めるべき？

貯金がゼロの場合は、生活費の6ヶ月から1年分を目標に貯金を進めながら、同時に少額から新NISAを始めると良いでしょう。

新NISAは100円程度から手軽にスタートできるため、リスクを抑えつつ少額投資を通じて投資の経験を積むことができます。

投資に慣れていくことで、市場の変動に対する不安も軽減され、長期的な資産形成に向けた計画を立てやすくなるでしょう。

新NISAは年の途中から始められる？

新NISAは年の途中からでも始められます。

ただ、つみたて投資枠は毎月10万円までと決まっているので、途中からでは全ての枠を埋められません。

翌年になれば全ての枠を埋められるようになります。

新NISAはいつから始めるべき？

新NISAは、早めに始めることをおすすめします。

投資期間が長くなるほど、複利効果がより一層強まるため、時間を味方につけた資産形成が可能です。

特にネット証券では、100円程度の少額からでも積立投資を始めることができるため、まとまった資金がなくても安心して投資をスタートできます。

できるだけ早く行動に移し、少額でもコツコツと積み立てることで、将来的に大きなリターンを期待することができるでしょう。

まとめ

今回は新NISAは貯金の代わりになるのかについて解説しました。

新NISAは貯金の代わりにはならず、新NISAと貯金では目的、利回り、リスクといった基本的な性質が大きく異なります。

貯金は元本割れのリスクがほとんどなく、安全性を重視する手段であるのに対し、新NISAは株式や投資信託を活用して、より高い利回りを期待するための制度です。

しかし、貯金だけに頼っていると、インフレの影響で資産の実質的な価値が下がり、結果的に目減りしてしまうリスクが高まります。

そのため、新NISAのような税制優遇制度を上手に活用し、投資による資産形成を積極的に進めることが今後の経済環境においては非常に重要です。

とはいえ、投資には元本割れのリスクもあるため、新NISAを始める前には、まず最低限の貯金を確保しておくことが不可欠です。

6ヶ月〜1年分の生活費を貯金しておくことで、万が一の事態が発生した際にも、安心して対応できるでしょう。

なお、新NISAを始めるには証券口座を開設する必要があります。

まだ口座を開設していない方はこれを機に開設しておきましょう。