新NISAは少額でも意味ある？少額でも始めるべき理由について解説

このような悩みに答えます。

2024年にスタートした新NISAは、投資初心者にも最適な制度です。

非課税期間が無期限化され、投資上限額も大幅に引き上げられたことで、少額からでも無理なく長期的な資産形成を目指すことができるようになりました。

特に、これから資産形成を考える初心者や若い世代にとって、少額での投資はリスクを抑えつつも、将来の資産を育てるための有効な手段となるでしょう。

本記事では、少額投資がどのように将来のリターンに繋がるかを、具体的なシミュレーションを通じて解説します。

なお、新NISAを始めるには証券口座を開設する必要があります。

まだ口座を開設していない方はこれを機に開設しておきましょう。

NISAとは？

NISAとは少額投資非課税制度のことで、株や投資信託を売却して利益が出た際に課税されない制度です。

投資を行うには証券口座を利用する必要があり、証券口座には課税口座（一般口座と特定口座）とNISA口座（非課税口座）があります。

課税口座で投資を行い利益を得たら20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資を行えば税金がかかりません。

口座の種類		確定申告	年間取引報告書
課税口座	一般口座	必要	自分で作成
	特定口座（源泉徴収あり）	原則不要	証券会社が作成
	特定口座（源泉徴収なし）	譲渡益が発生した場合は必要	証券会社が作成
NISA口座（非課税口座）		なし	なし

旧NISAと新NISAの違い

旧NISAと新NISAの違いは以下のとおり。

	旧NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
併用の可否	併用不可		併用可
年間投資枠	40万円	120万円	120万円	240万円
非課税保有期間	20年間	5年間	無期限	無期限
非課税保有限度額	800万円	600万円	1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）
口座開設期間	2023年まで	2023年まで	恒久化
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等（除外条件あり）
対象年齢	18歳以上

新NISAの変更点について詳しく解説します。

①非課税保有期間の無期限化

旧NISAの保有期間は一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間です。

新NISAではつみたて投資枠も成長投資枠も無期限となります。

②口座開設期間の恒久化

旧NISAでは口座を開設して投資をすることができる期間が2023年までと決められていました。

このため、口座開設や投資開始時期が遅れるとNISAの恩恵を最大限受けられなくなってしまう事態が起り得ました。

しかし、口座開設期間が恒久化したことで、いつから始めても非課税保有限度額まで投資ができるようになったのです。

③非課税保有限度額の拡大&再利用可

旧NISAでの非課税保有限度額はつみたてNISAで800万円、一般NISAで600万円です。

一方、新NISAでの非課税保有限度額は1,800万円（成長投資枠は1,200万円）となっています。

また、新NISAで保有している商品を売却した場合、その分の簿価金額（買い付けた価格のこと）だけ翌年に非課税保有限度額が復活して再利用可能です。

例えば、新NISAで50万円購入した商品が倍の100万円になった時に20万円売却した場合、10万円枠を再利用できます。

なお、新NISAでは成長投資枠の上限が1,200万円となっていますが、つみたて投資枠の上限は1,800万円までです。

④年間投資上限額の拡大

旧NISAの年間投資上限額はつみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円です。

一方、新NISAはつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。

新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠が併用できるため、最大360万円が年間投資額の上限になります。

⑤つみたて投資枠と成長投資枠の併用可

旧NISAでは、つみたてNISAと一般NISAは併用することができませんでした。

しかし、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になったため、どちらか片方を選ぶ必要もなく、旧NISAよりも柔軟に投資を行えます。

新NISAは少額でも意味ある？

少額でも長期投資すれば資産を築くことが可能です。その理由は以下の2つ。

①元本割れのリスクが減る

下記の図は、金融庁がまとめた「資産・地域を分散して積立投資を行なった場合の運用成果の実績【保有期間別（5年、20年）】」を示しています。

このデータを見てわかるように、保有期間が5年と短い場合には元本割れが目立つ傾向があります。

一方で、保有期間が20年と長期にわたる場合には、元本割れしているケースはほとんど見られません。

このことから、長期的な積立投資を行うことで、市場の一時的な変動に左右されるリスクを大幅に軽減できることが示されています。

過去の実績が将来の運用成果を保証するものではありませんが、長期的な視点を持つことはリスク管理の観点からも非常に有効です。

②投資期間が長いと複利の効果が大きくなる

投資期間が長いほど、複利の効果がより強く働きます。

具体的には、毎月3万円を利回り4%の投資信託に積み立て続けた場合、30年後には資産額が約2,082万円ほどに達する計算です。

以下のグラフは、その際のシミュレーションを示しており、20年目あたりから資産の増加が急激に加速していることが確認できます。

これは、元本に対する利益が再投資されることで、時間とともに利益が利益を生む複利効果が次第に大きくなるためです。

したがって、投資額を増やすことも有効ですが、それ以上に投資期間を長く取ることが、最終的な資産額に大きな影響を与えます。

投資においては時間が最大の味方となり、複利の力を十分に引き出すためには、できるだけ早く投資を始め、長期的な視野で運用を続けることが重要です。

新NISAで少額投資した場合のシミュレーション

以下の条件に基づき、過去に投資した場合のシミュレーションを行いました。

その結果が以下の表・グラフになります。

積立期間が10年の場合

積立期間が10年の場合、合計投資額は360万円になります。

期間	平均利回り（複利込み）	資産額（万円）
1988〜1997年	11.91%	686
1989〜1998年	9.81%	608
1990〜1999年	7.97%	548
1991〜2000年	10.15%	620
1992〜2001年	8.73%	572
1993〜2002年	5.83%	487
1994〜2003年	6.74%	512
1995〜2004年	8.51%	565
1996〜2005年	8.87%	576
1997〜2006年	8.50%	564
1998〜2007年	6.25%	498
1999〜2008年	-2.03%	326
2000〜2009年	-0.04%	359
2001〜2010年	0.21%	364
2002〜2011年	-0.72%	347
2003〜2012年	5.30%	473
2004〜2013年	7.52%	534
2005〜2014年	8.42%	562
2006〜2015年	5.53%	479
2007〜2016年	3.95%	441
2008〜2017年	5.34%	474
2009〜2018年	12.08%	693
2010〜2019年	11.70%	678
2011〜2020年	12.49%	710
2012〜2021年	17.11%	940
2013〜2022年	13.21%	741
2014〜2023年	11.98%	689

積立期間が20年の場合

積立期間が20年の場合、合計投資額は720万円になります。

期間	平均利回り（複利込み）	資産額（万円）
1988〜2007年	9.05%	2,016
1989〜2008年	3.72%	1,066
1990〜2009年	3.89%	1,087
1991〜2010年	5.06%	1,242
1992〜2011年	3.90%	1,088
1993〜2012年	5.57%	1,318
1994〜2013年	7.13%	1,588
1995〜2014年	8.46%	1,872
1996〜2015年	7.18%	1,593
1997〜2016年	6.20%	1,419
1998〜2017年	5.80%	1,354
1999〜2018年	4,79%	1,204
2000〜2019年	5.42%	1,295
2001〜2020年	6.17%	1,414
2002〜2021年	7.83%	1,730
2003〜2022年	9.18%	2,050
2004〜2023年	9.72%	2,197

積立期間が30年の場合

積立期間が30年の場合、合計投資額は1,080万円になります。

期間	平均 利回り（複利込み）	資産額（万円）
1988〜2017年	7.80%	4,294
1989〜2018年	6.44%	3,280
1990〜2019年	6.26%	3,168
1991〜2020年	7.48%	4,026
1992〜2021年	8.13%	4,591
1993〜2022年	8.06%	4,526
1994〜2023年	8.72%	5,182

新NISAで少額投資する場合のシミュレーション

積立期間が10年の場合

1988〜2023年における、10年ごとのACWI（オルカンが目標とする指数）の平均利回りは、7.60%です。

この利回りをもとにシミュレーションした結果は以下のようになります。（毎月の積立額は3万円）

投資期間	投資額（万円）	資産額（万円）
1年	36	37
5年	180	218
10年	360	537

積立期間が20年の場合

1988〜2023年における、20年ごとのACWI（オルカンが目標とする指数）の平均利回りは、6.42%です。

この利回りをもとにシミュレーションした結果は以下のようになります。（毎月の積立額は3万円）

投資期間	投資額（万円）	資産額（万円）
1年	36	37
5年	180	212
10年	360	503
15年	540	904
20年	720	1,457

積立期間が30年の場合

1988〜2023年における、30年ごとのACWI（オルカンが目標とする指数）の平均利回りは、7.56%です。

この利回りをもとにシミュレーションした結果は以下のようになります。（毎月の積立額は3万円）

投資期間	投資額（万円）	資産額（万円）
1年	36	37
5年	180	218
10年	360	536
15年	540	999
20年	720	1,673
25年	900	2,657
30年	1,080	4,091

新NISAに関するQ&A

新NISAで枠が復活するタイミングは？

新NISAでは、資産を売却すると、その年に使った非課税枠が復活する仕組みになっています。

具体的に、もし保有している資産を3月に売却した場合、その非課税枠は翌年の2月から再利用が可能。

このため、売却後すぐに新たな投資を行うことはできませんが、翌年には再び非課税枠を活用して投資を行えます。

また、重要な点として、非課税枠の復活は売却した金額ではなく、元々の購入金額を基準に行われます。

例えば、購入時に1,000万円分の資産を取得し、その資産が値上がりして1,800万円になった場合でも、全てを売却して得た1,800万円が非課税枠に反映されるわけではありません。

新NISAはいつから？

新NISAは2024年から導入され、これまでのNISA制度と比べて大きな変更が加えられました。

新NISAになり、非課税期間が無期限化・口座開設期間が恒久化されました。

また、投資上限額も大幅にアップしたため、より長期的で柔軟な運用ができるようになります。

新NISAはいつから始めるべき？

新NISAは、早めに始めることをおすすめします。

投資期間が長くなるほど、複利効果がより一層強まるため、時間を味方につけた資産形成が可能です。

特にネット証券では、100円程度の少額からでも積立投資を始めることができるため、まとまった資金がなくても安心して投資をスタートできます。

できるだけ早く行動に移し、少額でもコツコツと積み立てることで、将来的に大きなリターンを期待することができるでしょう。

新NISAを始めないとどうなる？

1990年～2020年まではデフレであったため、円の価値はほとんど下がりませんでした。

ですが、2023年は物価高騰が目立ち、この年の物価上昇率は3.1%となっています。

参考：去年の消費者物価指数 前年比で3.1％上昇 41年ぶりの水準

また、日本銀行は毎年2%の物価上昇を目標としており、今後も資産を円のまま銀行に置いておくと、利息はほとんどもらえず預けていた資産の価値が下がる可能性が高いです。

投資に対して恐怖感があるのは分かりますが、まずは円以外の資産を持つことを意識すると良いでしょう。

詳しくは「新NISAを始めるべき理由は？始めないとどうなる？」をご覧ください。

まとめ

今回は新NISAを少額でも始めるべき理由について解説しました。

シミュレーションの結果から明らかなように、少額であっても長期投資を行うことで、資産を着実に増やすことは十分に可能です。

特に、オルカンに関して言えば、積立期間が10年間の場合には、利回りがマイナスとなり、元本割れする期間が複数回見られました。

しかし、積立期間が20年や30年に延びると、そうしたマイナス期間は存在しなくなります。

このことは、長期投資を行うことで複利効果が強化されるだけでなく、元本割れのリスクも大幅に抑えられることを示しています。

したがって、投資期間を長く確保するためにも、新NISAはできるだけ早い段階で始めることが望ましいでしょう。

早期の投資開始が、将来的な資産形成において大きな差を生む可能性があります。

なお、新NISAを始めるには証券口座を開設する必要があります。

まだ口座を開設していない方はこれを機に開設しておきましょう。