新NISAを始めるべき理由は？始めないとどうなる？

新NISAを始めるべき理由

①円の価値は下がっている

円の価値は年々下がっていく傾向にあります。

現在の企業物価指数は1965年の2.4倍なので、当時の1円は現在の2.4円に相当。

参考：昭和40年の1万円を、今のお金に換算するとどの位になりますか？

つまり、約50年で円の価値は240%ほど下がっていますが、それに比べて株式の価値は上昇する傾向にあります。

米国の代表的な株価指数であるS&P500は、1880年から2020年にかけて短期的な暴落を繰り返しながらも上昇。

②銀行の利息より利回りが高い

銀行の定期預金は0.01～0.001%が一般的で、良くて0.1%といったところでしょう。

一方、投資の場合、年利3〜4%であればリスクを抑えて運用することが可能で、定期預金よりもはるかに利回りが高いです。

中・長期的な投資を行うのであれば、運用で得られた利益をさらに運用して利益を増やす複利効果が得られます。

新NISAを始めないとどうなる？

1990年～2020年まではデフレであったため、円の価値はほとんど下がりませんでした。

ですが、2023年は物価高騰が目立ち、この年の物価上昇率は3.1%となっています。

参考：去年の消費者物価指数 前年比で3.1％上昇 41年ぶりの水準

また、日本銀行は毎年2%の物価上昇を目標としており、今後も資産を円のまま銀行に置いておくと、利息はほとんどもらえず預けていた資産の価値が下がる可能性が高いです。

投資に対して恐怖感があるのは分かりますが、まずは円以外の資産を持つことを意識すると良いでしょう。

新NISAを政府が推奨する理由

新NISAを政府が推奨する理由は以下の2つ。

①経済を活性化させたい

以下のグラフは2000年から2021年末までの家計金融資産（現金・預金、債券、株式等）の推移です。

米国は3.4倍、英国は2.3倍に伸びていますが、日本は1.4倍しか増えていません。

また、以下のグラフは家計金融資産（現金・預金、債券、株式等）の構成を日米英で比較したものです。

米国、英国に比べて現金・預金の割合が大きく、全体の54.9%を占めています。

このように貯金する人が多いため、個人の金融資産はほとんど増えておらず、投資は企業の資金調達手段の1つなので、貯金する人が多いと事業の成長・拡大がしづらくなります。

そのため、新NISAを推奨して投資を行う人を増やすことで、経済を活性化させようとする狙いがあります。

②個人で老後資金を用意してもらいたい

日本は少子高齢化が目立ち、生産年齢人口（15〜64歳）は減少傾向にあります。

厚生労働省のデータによると2040年には高齢化率が35%になると予想されており、年金の受給額が減少する可能性は高いでしょう。

参考：将来推計人口（令和５年推計）の概要

したがって、個人で資産運用を行い老後資金を用意してもらいたいのです。

オルカンが目標としている指数であるACWIの過去30年の利回りは8.7%、S&P500は11.7%なので、早いうちから始めれば少額でも老後資金は十分用意できます。

新NISAを始めるタイミング

今すぐ新NISAを始めることをおすすめします。

投資のリスクを抑える上で最も重要なことは長期間投資することです。

早くから投資を始めることで元本割れのリスクを大きく抑えられます。

また、早くから始めることで複利が働くので、少額でも十分な投資成果を得ること可能です。

複利の力は凄まじく、100万円を年利4%で30年間運用すると約324万円になります。

多くのネット証券では100円から積立購入ができるので、まずは少額から始めてみると良いでしょう。

新NISAは投資信託に投資すべき

投資信託は、複数の投資家からお金を集めて、専門の運用会社がそれを運用する仕組みです。

運用会社は市場や経済の動向を研究して最適な投資先を選択するため、投資家は自分自身で資産を選ぶ必要がなく、運用会社に任せることが可能です。

また、投資信託では、複数の資産（例：株式、債券、不動産など）に投資します。

そのため、一つの投資信託を利用することで、複数の企業や国に分散投資できます。

投資と聞くと個別株をイメージしがちですが、長期的に資産を築く上ではS&P500などの株価指数に連動する投資信託に投資するのが王道です。

まとめ

今回は新NISAを始めるべき理由や始めないとどうなるかについて解説しました。