新NISAは投資信託とETFどっちに投資すべき?

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悩んでいる人

・新NISAは投資信託とETFどっちに投資すべき?

このような悩みに答えます。

本記事の内容
  • 投資信託とは?
  • 投資信託とETFの違い
  • 新NISAは投資信託とETFどっち?
  • 高配当投資信託と高配当ETFどっち?
  • 高配当ETFは国内と海外どっち?
  • 新NISAで海外ETFに投資するデメリット
  • 新NISAにおすすめの投資信託
  • 新NISAにおすすめの高配当ETF
  • 投資信託の買い方
  • 新NISAに関するQ&A

「新NISAは投資信託とETFどっちに投資すべき?」と悩んでいませんか?

結論から言うと、分配金(配当金)を得たい方はETF、長期的に資産を増やしたい方は投資信託がおすすめです。

投資信託であれば新NISAの投資枠1,800万円すべてを購入に利用できますが、ETFの場合だと分配金の分だけ非課税枠が減ってしまいます。

本記事ではETFや投資信託の投資について解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

なお、投資信託を購入するには証券口座を開設する必要があります。

まだ口座を開設していない方はこれを機に開設しておきましょう。

【おすすめのネット証券】

目次

投資信託とは?

投資信託は、複数の投資家からお金を集めて、専門の運用会社がそれを運用する仕組みです。

運用会社は市場や経済の動向を研究して最適な投資先を選択するため、投資家は自分自身で資産を選ぶ必要がなく、運用会社に任せることが可能です。

また、投資信託では、複数の資産(例:株式、債券、不動産など)に投資します。

そのため、一つの投資信託を利用することで、複数の企業や国に分散投資できます。

サイト管理人

投資信託はローリスク・ローリターンな投資です。

投資信託とETFの違い

投資信託とETF(上場投資信託)は、どちらも複数の投資家からお金を集めて、専門の運用会社がそれを運用する仕組みです。

運用会社は市場や経済の動向を研究して最適な投資先を選択するため、投資家は自分自身で資産を選ぶ必要がなく、運用会社に任せることが可能。

仕組み自体は投資信託と大差ありませんが、大きな違いは証券取引所を通じて取引するかしないのかの違いです。

投資信託は上場しておらず、窓口もしくはネット証券を通じて証券会社や銀行から直接購入します。

一方、ETFを購入する際は株式と同様に証券取引所を通じて売買を行います。

新NISAは投資信託とETFどっち?

結論から言うと、分配金を得たい方はETF、長期的に資産を増やしたい方は投資信託がおすすめです。

分配金:投資信託やETFから配られる配当金のこと

投資信託では基本的に分配金が自動で再投資されますが、ETFは分配金が再投資されず、投資家に還元されます。

この際、分配金を手動で再投資に使ってしまうと、その分だけ非課税枠は減ってしまいます。

つまり、投資信託であれば新NISAの投資枠1,800万円すべてを購入に利用できますが、ETFの場合だと分配金の分だけ非課税枠が減ってしまうのです。

そのため、分配金を再投資するのでなければETFが適していますが、長期的に資産を増やしたいのであれば投資信託が適しています。

サイト管理人

なお、投資信託の中には高配当投資信託もあります。

高配当投資信託と高配当ETFどっち?

売買の操作が不安な人は高配当投資信託、手数料を少しでも抑えたいなら高配当ETFがおすすめです。

投資信託は証券会社から直接購入できますが、ETFを購入するには証券会社を通してユーザー同士で売買を行います。

そのため、投資信託よりもETFの方が購入するまでの操作が若干難しいです。

ですが、ETFは投資信託よりも信託報酬(運用会社に支払う手数料)が安いというメリットもあります。

したがって、売買の操作が不安な人は高配当投資信託、手数料を少しでも抑えたいなら高配当ETFを選ぶと良いでしょう。

高配当ETFは国内と海外どっち?

高配当ETFは海外がおすすめです。

優良な海外高配当ETFの信託報酬は0.05〜0.1%ほどと非常に安く、利回りも国内高配当ETFより高い場合が多いです。

また、米国企業は配当への意識が高く、S&P500の構成銘柄のうち25年間連続で増配を続けている銘柄を集めて算出した「S&P500配当貴族指数」という株価指数も存在します。

一方、国内で連続増配を続けている企業は花王の1社のみです。

ただ、海外ETFに投資するとNISA口座であっても投資先の国ごとに所得税に相当する税金がかかる場合があるので、注意が必要です。

サイト管理人

投資先の国ごとにかかる所得税については後述します。

新NISAで海外ETFに投資するデメリット

外国資産(株式・不動産)に投資を行う投資信託から得られた分配金に対して、投資先の国ごとに所得税に相当する税金(以下「外国所得税」)がかかる場合があります。

NISA口座(非課税口座)を利用しても国内での課税(20%)は非課税にできますが、外国所得税は免除されません。

サイト管理人

たとえば米国ETFに投資する場合、分配金にかかる米国内の税金10%は課税されます。

なお、分配金は外国所得税が源泉徴収された後に入金されるので、個人が特別な手続きを取る必要はありません。

加えて、オルカンなどの分配金を配らない投資信託は、源泉徴収された後に自動で分配金が再投資されます。

課税口座(一般口座、特定口座)を利用している場合はどうなる?

課税口座を利用している場合、外国資産(株式・不動産)に投資を行う投資信託から得られた分配金に対して二重に課税されます。

たとえば米国ETFに投資する場合、分配金には米国内の税金10%+国内課税20%がかかります。

なお、二重課税となっている場合は、特定口座(源泉徴収あり)でも確定申告することで米国の10%分の一部または全部を取り戻せます。

新NISAにおすすめの投資信託

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名称eMAXIS Slim 全世界株式(オールカントリー)
運用会社三菱UFJアセットマネジメント
分類インデックス
目標とする指数ACWI(オール・カントリー・ワールド・インデックス)
構成銘柄数約3,000銘柄
購入時手数料なし
信託財産留保額なし
信託報酬(手数料)0.05775%
成長投資枠対象
つみたて投資枠対象
販売会社主要ネット証券

おすすめの投資信託は三菱UFJアセットマネジメントが運用する「eMAXIS Slim 全世界株式(オールカントリー)」です。

全世界株価指数「ACWI」に連動する投資信託で、先進国(23ヵ国)・新興国(24ヵ国)の株式約3,000銘柄で構成されています。

人気・知名度が高く、「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the year」では5回連続(2019年〜2023年)で第1位に輝いています。

新NISAにおすすめの高配当投資信託

新NISAにおすすめの高配当投資信託は以下の3つ。

新NISAにおすすめの高配当投資信託
  1. 日経平均高配当利回り株ファンド
  2. SBI日本高配当株式(分配)ファンド(年4回決算型)
  3. Tracers日経平均高配当株50インデックス(奇数月分配型)

①日経平均高配当利回り株ファンド

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名称日経平均高配当利回り株ファンド
運用会社三菱UFJアセットマネジメント
分類アクティブ
目標とする指数なし
構成銘柄数30銘柄
購入時手数料なし
信託財産留保額なし
信託報酬(手数料)0.693%
直近配当利回り3.16%
分配金の頻度6ヶ月に1回(6月/12月)
成長投資枠対象
つみたて投資枠対象
販売会社主要ネット証券

日経平均高配当利回り株ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する高配当投資信託です。

特定の指数を目標にするのではなく、日経平均株価採用銘柄の中から予想配当利回りの上位30銘柄に投資を行います。

日経平均株価:日本の株式市場で最も代表的な指数の1つ。東京証券取引所に上場している225銘柄の株価の平均値を計算して算出する

6ヶ月に1度の頻度で分配金を出しており、信託報酬は0.693%です。

②SBI日本高配当株式(分配)ファンド(年4回決算型)

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名称SBI日本高配当株式(分配)ファンド(年4回決算型)
運用会社SBIアセットマネジメント
分類アクティブ
目標とする指数なし
構成銘柄数30銘柄
購入時手数料なし
信託財産留保額なし
信託報酬(手数料)0.099%
直近配当利回り不明
分配金の頻度3ヶ月に1回(1月/4月/7月/10月)
成長投資枠対象
つみたて投資枠対象×
販売会社SBI証券のみ

SBI日本高配当株式(分配)ファンド(年4回決算型)はSBIアセットマネジメントが運用する高配当投資信託です。

特定の指数を目標にするのではなく、予想配当利回りが市場平均と比較して高い日本の株式に投資します。

3ヶ月に1度の頻度で分配金を出しており、信託報酬は0.099%と非常に安いです。

なお、2023年12月12日に運用が開始された投資信託であり、運用実績がほとんどない点については注意が必要です。

③Tracers日経平均高配当株50インデックス(奇数月分配型)

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名称Tracers日経平均高配当株50インデックス(奇数月分配型)
運用会社日興アセットマネジメント
分類インデックス
目標とする指数日経平均高配当株50指数
構成銘柄数50銘柄
購入時手数料なし
信託財産留保額なし
信託報酬(手数料)0.10725%
直近配当利回り不明
分配金の頻度2ヶ月に1回(1月/3月/5月/7月/9月/11月)
成長投資枠対象
つみたて投資枠対象×
販売会社SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券

Tracers日経平均高配当株50インデックス(奇数月分配型)は日興アセットマネジメントが運用する高配当投資信託です。

「日経平均高配当株50指数」の連動を目標としています。

日経平均高配当50指数:日経平均株価の構成銘柄のうち、予想配当利回りの高い50銘柄から構成される株価指数

2ヶ月に1度の頻度で分配金を出しており、信託報酬は0.10725%と非常に安いです。

なお、2024年1月31日に運用が開始された投資信託であり、運用実績がほとんどない点については注意が必要です。

新NISAにおすすめの高配当ETF

新NISAにおすすめの高配当ETFは以下の3つ。

新NISAにおすすめの高配当ETF
  1. SPYD
  2. VYM
  3. VOO

①SPYD

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名称SPYD(SPDRポートフォリオS&P500高配当株式ETF)
運用会社ステート・ストリート社
分類海外ETF(米国ETF)
目標とする指数S&P500高配当指数
構成銘柄数80銘柄
購入時手数料なし
信託報酬(手数料)0.07%
直近配当利回り3.79%
分配金の頻度3ヶ月に1回(3月/6月/9月/12月)
成長投資枠対象
つみたて投資枠対象×
販売会社主要ネット証券

SPYD(SPDRポートフォリオS&P500高配当株式ETF)は「S&P500高配当指数」への連動を目標とする米国高配当ETFです。

S&P500高配当指数:米国を代表する株価指数であるS&P500のうち、配当利回りの上位80銘柄を採用した指数

組入銘柄の業種は金融や不動産、公共事業などであり、1つのETFを通じて幅広い業種へ分散投資が可能。

3ヶ月に1度の頻度で分配金を出しており、信託報酬は0.07%です。

②VYM

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名称VYM(バンガード米国高配当株式ETF)
運用会社バンガード社
分類海外ETF(米国ETF)
目標とする指数FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス
構成銘柄数442銘柄
購入時手数料なし
信託報酬(手数料)0.06%
直近配当利回り2.25%
分配金の頻度3ヶ月に1回(3月/6月/9月/12月)
成長投資枠対象
つみたて投資枠対象×
販売会社主要ネット証券

VYM(バンガード米国高配当株式ETF)は「FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス」への連動を目標とする米国高配当ETFです。

FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス:米国株式市場における高配当利回りの銘柄を対象とし、REIT(不動産投資信託)を除く銘柄で構成された株価指数

構成銘柄数は442と非常に多く、分散生が高くなっています。

3ヶ月に1度の頻度で分配金を出しており、信託報酬は0.06%です。

③HDV

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名称HDV(iシェアーズ・コア米国高配当株ETF)
運用会社ブロックロック社
分類海外ETF(米国ETF)
目標とする指数モーニングスター配当フォーカス指数
構成銘柄数75
購入時手数料なし
信託報酬(手数料)0.08%
直近配当利回り3.10%
分配金の頻度3ヶ月に1回(3月/6月/9月/12月)
成長投資枠対象
つみたて投資枠対象×
販売会社主要ネット証券

HDV(iシェアーズ・コア米国高配当株ETF)は「モーニングスター配当フォーカス指数」への連動を目標とする米国高配当ETFです。

モーニングスター配当フォーカス指数:モーニングスター・インクが算出する、米国株式市場における米国高配当株で構成される指数

財務状態が健全であり、配当金を支払っている企業の株式75に投資できます。

3ヶ月に1度の頻度で分配金を出しており、信託報酬は0.08%です。

投資信託の買い方

投資信託の買い方は以下のとおり。

投資信託の買い方
  1. 証券口座を開設する
  2. 投資信託を積立購入する

①証券口座を開設する

投資信託を購入するには証券口座を開設する必要があります。

多くのネット証券ではNISA口座での取引手数料が無料になったので、使用するクレジットカードによって証券口座を選ぶと良いでしょう。

NISA口座(非課税口座)とは?

証券口座には課税口座(一般口座と特定口座)とNISA口座(非課税口座)があります。

課税口座で投資を行い利益を得たら20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資を行えば税金がかかりません。

サイト管理人

クレジットカードで積立するとポイントが還元されます。

なお、マネックス証券のポイント還元率は1.1%とトップクラスの還元率を誇ります。

三井住友カードや楽天カード、au PAY カードを持っていない方は、マネックスカードを作成してマネックス証券を利用すると良いでしょう。

②投資信託を積立購入する

証券口座を開設したら投資信託を積立購入します。

つみたて投資枠、成長投資枠とは?

新NISAでは、年間投資枠120万円の「つみたて投資枠」と年間投資枠240万円の「成長投資枠」が設けられています。

つみたて投資枠ではつみたて投資のみ行えますが、成長投資枠では一括投資とつみたて投資の両方が可能です。

そのため、つみたて投資に年間最大360万円あてることもできます。

なお、新NISAにおける非課税保有限度枠は1,800万円であり、最短5年で全ての枠を埋められます。

新NISAに関するQ&A

新NISAとは?

NISAとは少額投資非課税制度のことで、株や投資信託を売却して利益が出た際に課税されない制度です。

投資を行うには証券口座を利用する必要があり、証券口座には課税口座(一般口座と特定口座)とNISA口座(非課税口座)があります。

課税口座で投資を行い利益を得たら20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資を行えば税金がかかりません。

新NISAは不便で分かりにくかった旧NISAが改良されたもので、主な改良点は以下のとおり。

  • 非課税保有期間の無期限化
  • 口座開設期間の恒久化
  • 非課税保有限度額の拡大&再利用可
  • 年間投資上限額の拡大
  • つみたて投資枠と成長投資枠の併用可

詳しくは「新NISAとは何かについて分かりやすく解説」をご覧ください。

新NISAは年初一括とつみたてどっち?

つみてたがおすすめです。

長期投資であれば年初一括とつみたてで大きな差なく、つみたての方が精神的な負担も少ないです。

詳しくは「新NISAは年初一括かつみたてか?全世界株式をもとに解説」をご覧ください。

新NISAで投資したらどうなる?

新NISAで投資した場合のシミュレーションについては「新NISAの投資枠を使い切る場合のシミュレーションについて解説」をご覧ください。

まとめ

今回は投資信託とETFどっちに投資すべきかについて解説しました。

本記事の内容
  • 投資信託とは?
  • 投資信託とETFの違い
  • 新NISAは投資信託とETFどっち?
  • 高配当投資信託と高配当ETFどっち?
  • 高配当ETFは国内と海外どっち?
  • 新NISAで海外ETFに投資するデメリット
  • 新NISAにおすすめの投資信託
  • 新NISAにおすすめの高配当ETF
  • 投資信託の買い方
  • 新NISAに関するQ&A

投資信託では基本的に分配金が自動で再投資されますが、ETFは分配金が再投資されず、投資家に還元されます。

投資信託であれば新NISAの投資枠1,800万円すべてを購入に利用できますが、ETFの場合だと分配金の分だけ非課税枠が減ってしまうのです。

そのため、分配金(配当金)を得たい方はETF、長期的に資産を増やしたい方は投資信託がおすすめです。

なお、投資信託を購入するには証券口座を開設する必要があります。

まだ口座を開設していない方はこれを機に開設しておきましょう。

【おすすめのネット証券】

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